三菱UFJ銀行
日本の銀行 ウィキペディアから
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株式会社三菱UFJ銀行(みつびしユーエフジェイぎんこう、英語: MUFG Bank, Ltd.)は、東京都千代田区丸の内に本店を置く、三菱グループの一員である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の都市銀行である。三井住友銀行(SMBCグループ[2])、みずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ)とともに3大メガバンクの一角を占める[3]。
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | 非上場 |
略称 | MUFG Bank |
本社所在地 |
日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 北緯35度40分42.6秒 東経139度45分51.2秒 |
設立 |
1919年(大正8年)8月15日 (株式会社三菱銀行)[広報 1] |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 5010001008846 |
金融機関コード | 0005 |
SWIFTコード | BOTKJPJT |
事業内容 | 金融業 |
代表者 |
堀直樹(代表取締役会長) 半沢淳一(代表取締役頭取執行役員) 板垣靖士(代表取締役副頭取執行役員) 高原一郎(代表取締役副頭取執行役員) 秋田誠一郎(代表取締役副頭取執行役員) 早乙女実(代表取締役副頭取執行役員) 関浩之 (代表取締役専務執行役員) 森浩志(代表取締役専務執行役員) 宮下裕(代表取締役専務執行役員) 中濱文貴(代表取締役専務執行役員) 髙瀬英明(代表取締役常務執行役員) 築山慶太郎(代表取締役常務執行役員) 越智俊城(代表取締役常務執行役員) 山本忠司(代表取締役常務執行役員) 丹後健史(代表取締役常務執行役員) |
資本金 | 1兆7119億5800万3845円 |
発行済株式総数 | 127億773万8122株 |
売上高 |
連結:5兆3381億80百万円 単体:3兆6612億円 (経常収益) |
経常利益 |
連結:7119億42百万円 単体:4591億84百万円 |
純利益 | 連結:1兆4907億81百万円 |
純資産 |
連結:12兆2855億5百万円 単体:9兆8019億68百万円 |
総資産 |
連結:270兆4185億12百万円 単体:239兆7885億48百万円 |
従業員数 | 単体:32,786人 (2023年3月期) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
主要株主 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ:100% |
外部リンク |
www |
特記事項:数値は2020年3月期有価証券報告書による[広報 2]。従業員数は、臨時従業員を含まない。 |
2006年1月1日に東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して、三菱東京UFJ銀行(みつびしとうきょうユーエフジェイぎんこう、英語: The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.)として誕生した。ただし、登記上は1月1日に商号変更、1月4日に合併となっている[注釈 1]。当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行における勘定系システムの失敗事例を教訓に、合併時のコンピューター・システムの接続作業に万全を期するため、合併が3か月延期されている。存続会社は東京三菱銀行であり、金融機関番号(0005)や本店所在地も東京三菱銀行(起源は三菱銀行)と同じである。なお、SWIFTコードについては外国為替専門銀行であった前身の東京銀行をそのまま引き継いでいる[注釈 2]。2009年1月を以て新システム移行が完了して、旧東京三菱店と旧UFJ店の共同店舗化も活発に行われているが、2013年6月現在も旧東京三菱店と旧UFJ店の間の(システム上での)店舗統合は一切行われておらず、発表もされていない[注釈 3]。ただし、各種振込手数料について共同店舗間の振込は「同一店宛」の手数料が適用される[注釈 4]。
2017年5月、2018年4月1日を目途に法人貸出等業務を三菱UFJ信託銀行から会社分割方式によって移管すると発表した[4][5]。またこれにあわせ、商号を「三菱東京UFJ銀行」から「三菱UFJ銀行」に変更(英文名も「The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.」から「MUFG Bank, Ltd.」に変更)することも発表した[6]。持株会社は2005年秋の再編時点で既に「三菱UFJフィナンシャル・グループ」になっており、これにそろえた形となる[7]。これにより「三菱東京」の名が名実ともに消滅し、東京銀行の名残はSWIFTコードに残るのみとなった。
前身の旧三菱銀行・旧三和銀行・旧東海銀行はそれぞれ首都圏・京阪神圏・中京圏を地盤としており、現在でも三大都市圏での経営基盤・店舗網を有する。外国為替専門銀行であった旧東京銀行(横浜正金銀行を起源とする東京三菱銀行の前身)の流れを汲むことから、国際業務でも優位性をもつ。旧UFJ銀行の前身である三和銀行は在阪三大都市銀行としての流れを引き継ぎ、関西地区の大阪市・京都市・堺市の指定金融機関を受託しているとともに三和グループに属する[注釈 5]。また、同じく旧UFJ銀行の前身である東海銀行は名古屋(中京圏)唯一の都市銀行として、旧「名古屋五摂家」の1社に数えられる地元の有力企業であった。その流れを汲むことから、愛知県および名古屋市の指定金融機関も受託しており、このため三菱UFJ銀行は3大メガバンクで唯一中京圏での地盤を有する。一方、旧東京三菱銀行(BTM)はいずれの都道府県・政令指定都市の指定金融機関にもされていなかったが、東京都の公営企業出納取扱金融機関(東京都交通局等)を旧第一勧業銀行・旧富士銀行と共に引き受けていたことから、現在はみずほ銀行と共に受託している。また、外国為替専門銀行であった東京銀行(東銀)時代の流れで、東京・大阪の各国際線主体の空港ターミナルビル内には成田空港支店[注釈 6]、成田空港支店成田空港第2ビル出張所[注釈 7]、大阪中央支店関西空港出張所[注釈 8] がそれぞれ設置されている[注釈 9]。名古屋営業部中部国際空港出張所は、地元愛知県でも店舗網が強かった、旧UFJの流れで設置された出張所である[注釈 10]。東京銀行時代より発行されてきた割引金融債(「ワリトー」等)については、1996年の東京三菱銀行発足以降も6年間は特例として発行を認められたため、当行発足後も旧東京銀行店舗およびその承継店舗で債券償還(払い出し)の取り扱いを継続している。
なお、前身のひとつである東京三菱銀行は公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っていたが、不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのにもかかわらず[8]、政治献金を再開することは国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる。
2007年1月、カブドットコム証券が同行を所属業者とする銀行代理店業務を行うこととなり、「三菱東京UFJ銀行カブドットコム支店」(旧東京三菱店扱い)が開設された[広報 3]。2008年には同行が設立関与したインターネット専業銀行であるじぶん銀行(現:auじぶん銀行)を所属業者とする銀行代理店業務を締結し、当行窓口や店舗設置のメールオーダーで同行の普通預金新規口座開設の媒介を行っている。
2005年12月31日までの「三菱東京」は三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)を指し、2006年1月1日以降の「三菱東京」は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行を指すため誤表記を招く要因となっている。合併後の金融機関名称が長く、愛称で呼ばれることも多くなっている。合併前の地盤を引き継ぎ、関東周辺や銀行業界では「三菱」と呼ばれることが多いが、もともとUFJ銀行の前身である三和銀行・東海銀行の地盤だった関西地方や東海地方では「UFJ」と呼ばれることが多い。
旧三菱銀行の流れを汲むことから、三菱金曜会[9] および三菱広報委員会[10] に所属している[11][12]。また、三菱商事、三菱重工業とともに三菱グループ(旧三菱財閥)の「御三家」と呼ばれる[13]。また、前身行の一つである旧三和銀行の流れから三和グループの企業で構成される三水会やみどり会にも加盟している[広報 4]。
三菱UFJフィナンシャル・グループは2006年5月22日から、同行および同グループの三菱UFJ信託銀行両社の個人預金者を対象に、自動化手段を利用して行う両社及びじぶん銀行(現:auじぶん銀行)の本支店宛振込の手数料を一律無料化した。 しかし、2013年12月20日から実施されたATMサービス内容の改定に伴い、ATM利用時の振込手数料の無料化は廃止となった[31]。
2008年5月12日の新システム稼動開始から、同行ATM(システム移行前のATMを含む)による本支店(一部の振込専用支店を除く)の普通預金・貯蓄預金宛振込の当日附(月曜~金曜の平日に限る)扱い時限を、従来の15時から18時に繰り下げた(2007年11月26日発表)。なお、同行の当座預金(一部カードローン口座を除く)・一部の振込専用支店宛は15時までで変わらない。2017年2月12日からは、自行ATM(イーネット、ローソンATM、セブン銀行であれば、コンビニATMでも可能)または事前の設定を実施済みの三菱UFJダイレクトから自行本支店宛ての振込については24時間365日、普通預金、貯蓄預金、当座預金のいずれの預金科目宛であっても、即時入金となる。
旧来の三菱銀行・東京三菱銀行時代のサービスが現在でも設定ができる。単純に口座の入金と出金を集計してくれる家計簿サービスの原点になるものになる。
ホームページで検索をしても出てこないメニューとなっているが窓口で申し出をすると「スーパーパック口座集計サービス」と言う名前で申込みならびに設定ができる。
本サービスは、個人の口座で総合口座普通預金または普通預金が対象。6ヶ月間記帳がないと自動解約される。
MUFGでは自行ATMのみならずコンビニATMや全国のJAバンク、および一部の提携行との間での他行ATM手数料を条件付きでの時間内無料化を行うなどの利便性向上策を行っている。その一方で、東京スター銀行との間では、同行の一方的な手数料無料化施策に反発し、2008年11月4日をもってBTMU(当時)のキャッシュカードを東京スターのATMで利用不可とするなどの軋轢を生んでいる。
戦略的提携により「店舗外」の三井住友銀行ATMで自行と同様に使うことができる。対象のATMかどうかは現地のATMにおいて「有料」になるか「無料」で使えるかのステッカーが貼り出されているが、ホームページでATMを検索する際にも絞り込むことで確認ができる。これによりATMの統廃合が進んでいる。通帳記帳は双方の銀行のみでしかできない。
コンビニATMの利用手数料は、セブン銀行ATM、イーネットATMおよびファミリーマート店内設置のゆうちょ銀行ATM[注釈 11]について2020年5月1日に手数料の改定が行われた。自行ATMの利用が高くなる毎月25日と末日(25日と末日が銀行休業日にあたる場合はその前の営業日)は日中時間帯の無料化および早朝・夜間時間帯の値下げが行われた一方で、それ以外の時間帯は値上げ(88円~110円)が行われた。ローソン銀行ATMでは2021年4月1日に利用手数料の改定を行い、先述のATMと同様の手数料に変更された。
三菱UFJ銀行は、日本の銀行で唯一「ディズニーキャラクター」をイメージキャラクターとして採用している。
これは、前身のひとつである三菱銀行が、同じ三菱財閥系の三菱地所が東映と協力して行っていた「日本へのディズニーランド誘致運動」に呼応し[32]、1962年12月1日にディズニー・プロダクションズ(当時)と版権契約を結び、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始して以来続いているものである。日本へのディズニーランド誘致は、三菱地所と競合していた三井不動産・京成電鉄企業連合の子会社であるオリエンタルランドが権益を獲得したが(このため、東京ディズニーリゾート内には三井住友銀行の出張所とATMが設置されている)[32]、以後現在に至るまでディズニーキャラクターが採用され、通帳やカード類、キャンペーンの景品などに使用されているが、キャッシュカードのみ発行にメインバンクプラスを申し込むこと、と言う条件がついている。これにより、磁気やIC破損などの事情であっても条件を満たさない場合には一般の赤いキャッシュカードが発行されるようになった。
通帳に関しては今のところ条件はついていない。
ちなみに、富士銀行(みずほコーポレート銀行を経た現:みずほ銀行)も同時期に採用を図ろうとしたが、ディズニー社側の承諾を得られず断念している。
なお、「絵入り通帳」の取り扱い開始当初は、「普通預金」と「積立預金」の2種類の通帳が用意され、普通預金には「ディズニー預金」という名前が付けられた。また、キャラクターは、ドナルドダック・バンビ・シンデレラ・ピノキオなどが採用された。さらに、1963年1月からは、「ディズニー貯金箱シリーズ」が始まり、第1号である「ドナルドダック」の貯金箱が配布された。
2006年4月、同行とKDDIの共同で、auをはじめとする携帯電話の利用者向けに、預金口座・決済・消費者金融等の取引を提供するための専業銀行を合弁会社として設立することに合意し、当初2007年度上半期までの開業を目指していたが[広報 5]、このたび準備会社として、2006年5月25日に設立されたモバイルネットバンク設立調査株式会社が、2008年6月17日に銀行業免許を取得し、株式会社じぶん銀行に社名を変更した。出資比率はKDDIと三菱東京UFJの折半出資となり、同年7月17日に営業開始した[広報 6]。 2019年4月1日にKDDI側の持ち株会社がauフィナンシャルホールディングス株式会社に変更となり、2020年2月9日に社名をauじぶん銀行株式会社と変更した[33][34][35]。
その他親密先
関連会社
主要親密先会社
その他親密先
関連会社
主要親密先会社
以下に、三菱UFJ銀行が絡んだ不祥事を紹介する。金融庁は、2007年(平成19年)6月11日の同行への処分に際し、「(三菱東京UFJ銀行は)他のメガバンクに比べ、問題が突出して多い」と指摘している。
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