利用者:HWTOF/中国の経済史
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翻訳元: zh:中国经济史 2020年8月3日01:03
この項目では、中国大陸の経済史について説明しています。現代の中国経済については「中華人民共和国の経済」をご覧ください。 |
中国の経済史では、中国経済の1100年にわたる変化と、中国経済の世界における地位について述べる。上古時代の農業経済から数えると、中国の経済規模は2000年にわたり世界でも大きいものであった[1]。古代の経済の盛衰は王朝の盛衰と対応しており、経済の中心については政治・戦乱・人口の遷移・農業・商工業・交通の発展と深く関わっていた。歴史学者らは中国の経済重心が北から南に遷ったことについて、まず古代から西晋まで、次に東晋から北宋、最後に南宋からアヘン戦争までの大きく3期に分けている。華南経済が完全に黄河中流域(華中)の経済を超えたとされるのはこのⅢ期にあたるとされる[2]。
11〜13世紀の宋元時代において、農商工業の発展はめざましいもので、仁宗の治世以降には交子や会子などの紙幣は四川で地域的に発行・流通していたが、元代には紙幣の流通は中国全土に及んだ。これは交鈔(鈔)と呼ばれるもので、有効期限付きではあったが高額決済が円滑に行われるようになり、その結果として中国の市場は長期的発展を遂げたが、同時に世界最初の破壊的な金融危機を引き起こした。宋元時代は対外貿易が頻繁に行われ、金銀が大量に中国に流入した。
明朝・清朝の経済において、中国の経済政策は保守的なものに転換し、政府は長期に渡って重農抑商政策を採った。海禁政策を行ったため、商工業の発展は限定的なものとなった。18世紀を越えると、西欧ではアメリカ大陸より大量の小麦などが流入したため、農業を放棄し、いち早く農業経済から農商工業経済に遷ることができた(産業革命)。また、アヘン戦争以来の中国の小作人制度は西洋世界による影響を大きく受けて再構築されたものであった。
清末民初において、工業化や都市化は現代化の重要な過程であった。この時期、現在も工業が盛んな東部沿海地区の発展が大きく、南北の経済格差は縮退したが、東西の経済格差が拡大したとされる[3]。東部沿海地区は現在も中国経済の中心地であり、清朝政府や国民政府は西方の工業発展に努めていたが、内外には妨げる要因も多かった。1927年に国民政府が南京に都を定めてから1937年に抗日戦争が激化するまでの、比較的平和だった時期を「黄金の十年(南京十年)」という。しかしその後戦乱の末、第2次国共内戦・中華人民共和国建国に至り、政局が穏やかになって後、経済は再び発展し始めた。
中国大陸の経済は中華人民共和国建国初期には芳しくなく、共産主義に基づく計画経済を実施したが、工業体制の発展はソ連の援助に依存したものであった。更にその後の大躍進政策・文化大革命は鉄屑の山と数千万の餓死者、西蔵・ラサにおける人権問題に関するアメリカによる経済制裁を生み出し、その影響により、数十年にわたって貧しい状態であった。
1978年に鄧小平が提唱した改革開放では、中国経済を計画経済から市場経済へと移行する方針を打ち出し、外国資本の誘致と漸次的な対外解放を行った。社会主義市場経済と呼ばれるこの経済体制を採用した結果、2019年のGDPは100兆人民元(14兆米ドル)を超え[4]、EU、アメリカに並ぶ世界三大経済体の1つとなり、GDPにおいてはアメリカに次ぐ第2位の大国となった。人口は約14億、1人当たりGDPは10276米ドルを超え、上・中所得国の所得水準となっている。東部に限っていえば1人当たり2万米ドルを超えている。但し経済発展は、資源、環境汚染や貧富の差の拡大、不動産バブルや地域発展の不均衡、産業の高度化などの影響を大きく受けている。近年のグローバリゼーションにおいては、米中貿易摩擦や中国大陸への日韓や香港・台湾・東南アジアとの貿易が盛んになっている。現在の中国経済は世界経済の影響を深く受けており、世界最多の中産階級を有し、アメリカに次ぐ世界第2の市場となっている。