国際移住機関
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国際移住機関(こくさいいじゅうきかん、英: International Organization for Migration、略称:IOM)は、1951年に設立された、世界的な人の移動(移住)の問題を専門に扱う国際機関。2016年より国際連合総会オブザーバー資格を持つ。
「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保証する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進など、移住問題に対応する活動を行う。
175カ国が加盟[1]し、171の国事務所と557のフィールドオフィスで約2万人の職員が働く[2]。2023年に女性初の事務局長エイミー・ポープが就任。本部は、スイスのジュネーヴに置かれている。
主として欧州からラテンアメリカ諸国への移住を支援するため設立された欧州移住政府間委員会(ICEM: Intergovernmental Committee for European Migration)を前身とし、1980年に移住政府間委員会(ICM: Intergovernmental Committee for Migration)へ名称変更し、1989年11月に憲章改正を経て現在の名称となった。駐日事務所を1981年に開設、日本は1993年に加盟。
2023年11月、第114回IOM総会においてオリンピックで4つの金メダルを獲得した英国籍の陸上長距離選手のモー・ファラーがグローバル親善大使に就任[3]。