日本レコード協会
日本の一般社団法人 ウィキペディアから
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一般社団法人日本レコード協会(にほんレコードきょうかい、英: Recording Industry Association of Japan)は、日本国内のレコード会社により構成されている一般社団法人。主に記録媒体の識別番号であるISRC(国際標準レコーディングコード)を発行する団体である。
事務所が入居する共同通信会館 | |
団体種類 | 一般社団法人 |
---|---|
設立 | 1942年4月30日 |
所在地 |
東京都港区虎ノ門二丁目2番5号 共同通信会館9F 北緯35度40分9.08秒 東経139度44分40.76秒 |
法人番号 | 4010405008757 |
起源 | 日本蓄音機レコード文化協会 |
主要人物 | 会長 村松俊亮 |
活動地域 | 日本 |
主眼 | 優良なレコード(音楽用CD等)の普及、レコード製作者の権利擁護 |
活動内容 | レコード、音楽用CD等の普及促進、需要拡大に関する事業 他 |
ウェブサイト |
www |
略称はRIAJで、「日レ協」「レコ協」と呼ばれる場合もある。協会内に、レコード倫理審査会(レコ倫、旧レコード制作基準倫理委員会)と呼ばれる倫理組織を持つ。
レコード製作者の立場を代表して、「二次使用料請求権」(曲が放送された場合等)及び 「貸レコードの報酬請求権」を行使し、使用料等の徴収・分配を行っている。ダウンロード違法化に伴い、日本レコード協会に所属しているレコード会社・映像製作会社との正式な契約に基づいて配信を行っているサイトにエルマークを発行している[1]。
また、業界団体として日本ゴールドディスク大賞を実施しているほか、レコードに関する様々な調査研究の一環として、レコードの生産実績調査・ゴールド / ミリオン等の認定(後述)を行っている。
役名 | 氏名 | 所属 |
---|---|---|
会長 | 村松俊亮 | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 代表取締役社長CEO |
副会長 | 林真司 | エイベックス株式会社 代表取締役CFO |
藤倉尚 | ユニバーサルミュージック合同会社 社長兼最高経営責任者 | |
吉村隆 | 株式会社ポニーキャニオン 代表取締役社長 | |
小林和之 | 株式会社ワーナーミュージック・ジャパン 代表取締役社長兼CEO | |
理事 | 吉田眞市 | 日本コロムビア株式会社 取締役副会長 |
斉藤正明 | ビクターエンタテインメント株式会社 代表取締役会長 | |
村上潔 | キングレコード株式会社 代表取締役社長 | |
村上剛 | 株式会社テイチクエンタテインメント 代表取締役専務 | |
片岡恵介 | 日本クラウン株式会社 代表取締役社長 | |
北島浩明 | 株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ 代表取締役社長 | |
安岡喜郎 | 株式会社バップ 代表取締役社長執行役員 | |
後藤豊 | 株式会社フォーライフミュージックエンタテイメント 代表取締役社長 | |
荻野伸之 | 株式会社ヤマハミュージックコミュニケーションズ 代表取締役社長 | |
鈴木孝明 | 株式会社バンダイナムコミュージックライブ 代表取締役社長 | |
専務理事 | 原康晴 | 一般社団法人日本レコード協会 |
常務理事・事務局長 | 畑陽一郎 | |
理事・事務局次長 | 須貝あゆみ | |
監事 | 楠木紳市 | 株式会社ドリーミュージック 代表取締役社長 |
坂内光夫 | 株式会社よしもとミュージック 代表取締役社長 | |
石田英遠 | 弁護士 |
2024年6月1日現在、正会員18社[3]。
日本レコード協会は、1989年に音楽作品のゴールド等の認定制度を開始した。それ以来、累計で一定の出荷枚数(正味売上枚数と称される)を超えたCDアルバムやシングルに対して、それぞれの基準に応じたゴールド、プラチナ、ミリオン等の称号が与えられている。対象とされるのは原則として、同協会に加盟するレコード会社から1989年1月21日以降に発売された商品に限られているが、それ以前に初版が発表されたものに関しても、制度導入以降の出荷分にもとづいてゴールド等が授与されている[4]。認定された商品は、2か月後に協会が月刊で発行する機関誌『THE RECORD』上に掲載される。近年ではそれに加えて、前の月の認定分を公式サイト上で毎月10日に告知しており、2003年下半期以降のほとんどの認定作品一覧が確認できる[4]。 また、2014年現在、同協会は公式サイト上において1994年以降の機関誌のアーカイブをPDF化して公開しており、そこから1993年11月から2002年12月までの認定分を確認することができる[5]。
2003年の下半期からは音楽ビデオ(VHS/DVD)認定が追加され、2006年8月には有料音楽配信認定(現・「ダウンロード認定」)が創設された[6]。音楽配信はそれぞれのフォーマットごとに分かれていたが、2014年1月度からは「着うたフル」と「PC配信」が統合され、「シングルトラック」として認定されるようになった[7]。2020年4月度からは「定額制音楽配信」を対象にした、「ストリーミング認定」を追加した[8][9]。
なお、日本レコード協会の示す「正味売上枚数」とは、オリコンやサウンドスキャンなどの調査会社によって集計される「推定売上枚数」とは全く別物である。オリコンランキングと、協会認定との差異は下記の通り。
また、協会認定のほうがオリコンチャートよりも小となるケースもある[注釈 6]。また、いくつかの例においては、協会加盟分にもかかわらず、ダウンロード売上に係る日本レコード協会認定が全くなされないケースもある。[注釈 7]
「邦楽と洋楽でそれぞれ基準が異なり、わかりにくい」という理由から、2003年7月に認定基準の簡略化が施行された[6]。2020年時点の認定基準は次のとおりである。
2003年6月度認定分までの基準は以下のとおりであった[6]。
ジャンル | ゴールド | プラチナ | ミリオン |
---|---|---|---|
邦楽 | 20万枚 | 40万枚 | 100万枚 |
洋楽アルバム | 10万枚 | 20万枚 | 100万枚 |
洋楽シングル | 5万枚 | 10万枚 | 100万枚 |
同年の下半期にすべてのフォーマットで基準が統一化されるまでは、プラチナ・ディスクに関しては、規定枚数の倍数ごとにそれぞれダブル[注釈 8]、トリプル[注釈 9]、クワドラプル[注釈 10]、クインティプル・プラチナなどの認定が授与されることもあった[12]。なお、米英をはじめとする諸外国における類似の制度とは異なり、それ以上のマルチ・プラチナは存在せず、200万枚以上の出荷を記録した作品については、現在と同じように100万枚ごとに2ミリオン、3ミリオンなどが与えられていた。
日本レコード協会でミリオン認定された作品は下記の通り(2000年代以降、カッコ内は認定年月)[13]。
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多数あり。(2006年8月の認定開始から2013年9月までに100作品を超える実績があったが、フル配信の進展により実質的に市場から消滅した。)
(有料音楽配信売上実績に基づく月次認定は2006年8月から開始。着うた、PC配信も同様)
PC配信との統合により2013年12月で終了。
着うたフルとの統合により2013年12月で終了。
(着うたフルとPC配信を統合し、2014年1月から認定開始)
2020年4月度より、音楽ストリーミング市場拡大に鑑み、「ストリーミング認定」の公表を開始している。集計対象はAmazon Music Prime、Amazon Music Unlimited、Apple Music、auうたパス、AWA、KKBOX、LINE MUSIC、Rakuten Music、Spotify、TOWER RECORDS MUSIC powered by レコチョク、YouTube Music、YouTube Music Premium(12サービス)であり、市場上位[14]をほぼ網羅している状況となっている。
多数あり。(2020年4月開始以来、2023年末までに270作品以上の認定あり)[18]
かつては上述の「正味売上枚数」を基準に、シングル・アルバム(パッケージメディア)のオフィシャルヒットチャートを公表していた。但しオリコン等のランキングと比較すると発表が月に一度(毎月21日から翌月20日までの集計)のため速報性に欠けるほか、枚数表示の公表はジャンル別の1位の作品に限られていた[19]。2000年1月度(1999年12月21日〜2000年1月20日集計分)を最後に日本レコード協会におけるパッケージメディアのヒットチャートの公表は終了した。
その後は2006年8月度(2006年8月1日〜31日集計分)から2009年2月度(2009年2月1日〜28日集計分)に着うたを対象とした有料音楽配信チャート(月間)が、2009年4月1日〜4月7日集計分から2012年7月18日〜7月24日集計分に着うたフルを対象とした有料音楽配信チャート(週間)が発表されていた。
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