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日本の海運会社 ウィキペディアから
日本郵船株式会社(にっぽんゆうせん、Nippon Yusen Kabushiki Kaisha)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、三菱グループの大手海運会社である。英称の「NIPPON YUSEN KAISHA」からNYK LINEという通称があり、国際的にはNYK LINEのブランド名で知られている。
郵船ビルディング(本社) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 |
大証1部(廃止) 9101 1949年5月14日 - 2013年7月12日 |
本社所在地 |
日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル[2] |
設立 | 1885年(明治18年)9月29日[3] |
業種 | 海運業 |
法人番号 | 7010001023785 |
事業内容 |
定期船事業 不定期専用船事業 物流事業 ターミナル関連事業 不動産業 |
代表者 |
曽我貴也(代表取締役 社長執行役員) 原田浩起(代表取締役 副社長執行役員) |
資本金 |
1443億1983万3730円 (2024年3月31日現在)[2] |
発行済株式総数 |
5億1016万5294株 (2024年3月31日現在)[4] |
売上高 |
連結:2兆3872億40百万円 (2024年3月期)[4] |
営業利益 |
連結:1746億36百万円 (2024年3月期)[4] |
経常利益 |
連結:2613億41百万円 (2024年3月期)[4] |
純利益 |
連結:2286億03百万円 (2024年3月期)[4] |
純資産 |
連結:2兆6933億65百万円 (2024年3月31日現在)[4] |
総資産 |
連結:4兆2547億70百万円 (2024年3月31日現在)[4] |
従業員数 |
連結:35,243人 単体:1,312人 (2024年3月31日現在)[4] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[5] |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)19.63% 日本カストディ銀行(信託口)5.90% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 2.14% JPモルガン証券 2.01% 明治安田生命保険 1.80% (2024年3月31日現在)[4] |
主要子会社 |
日本貨物航空 100% 郵船ロジスティクス 100% 郵船商事 79.25% (2021年3月31日現在)[4] オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス 38% |
関係する人物 | 歴代社長の節及び著名な出身者の節参照 |
外部リンク |
www |
三菱グループ(旧三菱財閥)の中核企業であり、三菱グループの祖業・源流企業にあたる。1885年9月29日に、三菱の創始者(初代総帥)である岩崎弥太郎によって大阪府大阪市で設立された「九十九商会(つくもしょうかい)」に由来し、1893年12月15日に株式会社となった。三菱金曜会[6] 及び三菱広報委員会[7] の会員企業である[8][9]。
商船三井(MOL)・川崎汽船(“K”Line)とともに日本の3大海運会社の一つであり、戦後の東京証券取引所の指定銘柄[注釈 1]12社(平和不動産、東レ、旭化成工業、日本石油、住友電気工業、日本電気、パナソニック、三菱重工業、トヨタ自動車、三井物産、東京海上日動火災保険、日本郵船)の一つでもあった。日経平均株価の構成銘柄の一つ[10]。
社名に「郵船」が含まれるが、現在は郵便船を保有しておらず、船舶による郵便物の運搬も取扱っていない。また、日本郵政公社から民営化した日本郵政やその子会社の日本郵便とは資本関係等の関連性はない。
国内・海外を合わせて350以上の都市の港へ684隻[注釈 2]の運航船舶が乗り入れており、運航船舶数規模及び連結売上高及び連結純利益で日本では1位、世界でも有数の海運会社の一つである。
2006年2月に、デンマークのマースクライン社が世界第3位の業界シェアを占めるオランダの海運会社P&ONedlloyd 社と合併し世界最大手になったため、NYKは連結売上高で世界2位になった。「NYK LINE」の名称で国内以上に海外での知名度が高く、日本海運のフラッグ・キャリアと呼ばれる所以である。
台湾出兵を機に国有会社の日本国郵便蒸気船会社とのシェア争いで勝利した三菱商会系の「郵便汽船三菱会社」は、三井系国策会社の共同運輸会社と度重なる値下げ競争を行った。日本の海運業の衰退を危惧した政府の仲介により両社は合併し、日本郵船会社が設立された[11]。ファンネルマーク(船の煙突部分につける会社のマーク)は、白地に2本の赤の線で「二引」と呼ばれ、二社の対等合併を表す[注釈 3](三菱商会の淵源にあたる坂本龍馬が設立した海援隊の隊旗に倣ったものであり、創始者の岩崎弥太郎は坂本龍馬と同じ土佐藩出身である)。
2002年10月からイメージキャラクターにアニメ「サザエさん」のフネを起用し、その広告が第46回日本雑誌広告賞金賞と、JR東日本ポスターグランプリ2003銅賞を受賞した。フネ起用の契約は2006年3月31日をもって終了し、同年4月17日から数年間琴欧洲を起用していたこともあった。[13]。
欧米と協調して航路を拓いてきた歴史をもつ一方、石原産業海運の盟外配船がもとで、最盛期の1935年にオランダと貿易摩擦を経験している。
2022年(令和4年)4月現在の主な事業所は以下の通り。
代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 | その他 |
---|---|---|---|---|
初代 | 森岡昌純 | 1885年 - 1894年 | 薩摩藩 | 共同運輸会社出身。貴族院勅選議員、男爵 |
第2代 | 吉川泰二郎 | 1894年 - 1895年 | 慶應義塾(現・慶應義塾大学) | 郵便汽船三菱会社神戸支配人・東京支配人 |
第3代 | 近藤廉平 | 1895年 - 1921年 | 慶應義塾(現・慶應義塾大学)、大学南校(現・東京大学) | 貴族院男爵議員 |
第4代 | 伊東米治郎 | 1921年 - 1924年[24] | ミシガン大学 | 日本郵船上海・ロンドン支店長 |
第5代 | 白仁武 | 1924年 - 1929年 | 帝国大学法科大学政治学科 | 栃木県知事、関東都督府民政長官、内閣拓殖局長官 |
第6代 | 各務鎌吉 | 1929年 - 1935年 | 東京高等商業学校(現・一橋大学) | 貴族院勅選議員、東京海上火災保険社長 |
第7代 | 大谷登 | 1935年 - 1942年 | 東京高等商業学校(現・一橋大学) | 船舶運営会総裁、大日本航空初代取締役会長 |
第8代 | 寺井久信 | 1942年 - 1946年 | 東京帝国大学 | 日本郵船ロンドン支店長 |
第9代 | 市原章則 | 1946年 - 1946年 | 東京帝国大学 | 日本郵船常務、副社長 |
第10代 | 浅尾新甫 | 1946年 - 1961年 | 東京帝国大学、オックスフォード大学 | 日本郵船インド・神戸支店勤務、経済同友会代表幹事、日本工業倶楽部理事、日経連常任理事、経団連常任理事 |
第11代 | 児玉忠康 | 1961年 - 1965年 | 京都帝国大学 | 日本海難防止協会会長 |
第11代 | 有吉義弥 | 1965年 - 1971年 | 東京帝国大学 | 商船管理委員会理事長 |
第12代 | 菊地庄次郎 | 1971年 - 1978年 | 東京帝国大学経済学部 | 日本船主協会会長、経済同友会副代表幹事、日本経営者団体連盟常任理事 |
第13代 | 小野晋 | 1978年 - 1984年 | 東京大学法学部 | 日本船主協会会長 |
第14代 | 宮岡公夫 | 1984年 - 1989年 | 東京大学法学部 | 日本船主協会会長 |
第15代 | 根本二郎 | 1989年 - 1995年 | 東京大学法学部 | 日本経営者団体連盟(日経連)会長 |
第16代 | 河村健太郎 | 1995年 - 1999年 | 東京大学法学部 | OECD諮問委員会委員長 |
第17代 | 草刈隆郎 | 1999年 - 2004年 | 慶應義塾大学経済学部 | 日本経団連副会長、日本・ベルギー協会会長 |
第18代 | 宮原耕治 | 2004年 - 2009年 | 東京大学法学部 | 日本経団連副会長 |
第19代 | 工藤泰三 | 2009年 - 2015年 | 慶應義塾大学経済学部 | 日本経団連副会長 |
第20代 | 内藤忠顕 | 2015年 - 2019年 | 一橋大学経済学部 | 日本船主協会会長 |
第21代 | 長澤仁志 | 2019年 - 2023年 | 神戸大学経済学部 | - |
第22代 | 曽我貴也 | 2023年 - | 一橋大学商学部 | |
全て株式会社である。
など
他多数
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