古河機械金属
日本の非鉄金属メーカー / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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古河機械金属株式会社(ふるかわきかいきんぞく、英: FURUKAWA CO.,LTD.、旧社名:古河鉱業)は、東京都千代田区大手町2丁目に本社を置く非鉄金属・産業機械の大手メーカーである。また、東京日本橋の大型複合施設・コレド室町2(室町古河三井ビルディング、地上22階・地下4階・高さ116メートルの超高層ビル)の開発に参画するなど、メーカーでありながら不動産事業も行なっている。
本社が入居する常盤橋タワー | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 |
大証1部(廃止) 5715
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略称 | 古河機金、フルカワヤマ、FURUKAWA |
本社所在地 |
日本 〒100-8370 東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワー |
設立 |
1918年(大正7年) 創業は1875年(明治8年) |
業種 | 非鉄金属 |
法人番号 | 7010001008803 |
事業内容 |
非鉄金属関連事業 産業機械関連事業 開発機械関連事業 ユニック関連事業 電子材料関連事業 化成品関連事業 土木建設関連事業 不動産関連事業 |
代表者 | 中戸川稔 |
資本金 | 282億818万2,500円 |
発行済株式総数 | 4億0445万5680株 |
売上高 |
連結:1,990億円 単独:76億円 (2022年3月期) |
純資産 |
連結:1,000億円 単独:649億円 (2022年3月) |
総資産 |
連結:2,297億円 単独:1,481億円 (2022年3月) |
従業員数 |
連結:2,804人 単独:204人 (2022年3月) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
朝日生命保険 清和綜合建物(相互出資) 損害保険ジャパン 中央不動産(相互出資) 富士通(相互出資) 古河電気工業(相互出資) 富士電機(相互出資) 横浜ゴム(相互出資) |
主要子会社 |
古河産機システムズ 古河ロックドリル 古河ユニック 古河メタルリソース 古河電子 古河ケミカルズ (子会社47社) (関連会社16社) |
関係する人物 |
古河市兵衛(創業者) 古河虎之助(第3代・第5代社長) 吉村萬治郎(第4代社長) 岡田完二郎(第7代社長、のち富士通社長) 名取和作(古河鉱業を経て、のち富士電機初代社長) 菅礼之助(元理事、のち東京電力会長) 井上公二(元理事、のち朝日生命保険社長) 稲垣平太郎(古河合名を経て、横浜ゴム社長・日本ゼオン会長・通商産業大臣) 岡崎邦輔(元理事、のち農林大臣) 中島久万吉(元理事、のち商工大臣) 中江種造(古河市兵衛の技術顧問) 小谷節夫(古河鉱業に入社し、のち衆議院議員) 山口青邨(古河鉱業に入社し、のち東京大学教授) 福地信世(元社員、福地桜痴の子) 原敬(元副社長、のち首相) 陸奥宗光(第2代社長・古河潤吉の実父、元外相) 田中正造 |
外部リンク | https://www.furukawakk.co.jp/ |
特記事項:※1: 古河グループ各社で株式を相互保有(持ち合い)している。 | |
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創業は明治8年(1875年)で、創業者は古河市兵衛。古河電気工業、富士電機、富士通とともに「古河グループ(古河三水会)」の中核企業であり、旧・古河財閥の源流企業にして古河電工などの母体企業でもある。明治10年に足尾銅山の開発に着手、これが日本の銅産出量トップとなる(明治17年)など大鉱山に成長したことで古河財閥の礎を築く。その後、古河潤吉(2代目社長)・古河虎之助(3代・5代目社長)の下、足尾銅山を基盤に事業の近代化・企業の多角化を推進し、鉱山開発(古河機械金属)→電線製造(古河電工)→電気機器製造(富士電機)→通信機器製造(富士通)などと裾野を広げ、古河グループ各社が古河機械金属から様々な産業へと分社・独立していった(富士電機や富士通の「富士」は、古河の頭文字「ふ」とドイツ社シーメンスの「じ」に由来する)。また、急成長の過程で公害問題に直面したもののこれを克服し、近代日本産業の発展に大きく貢献した。
第二次世界大戦敗戦後の1946年(昭和21年)、持株会社整理委員会による指定(財閥解体)を受け古河財閥の持株会社としての機能を喪失、更に同年、岡田完二郎社長(のち富士通社長)や吉村萬治郎元社長、名取和作らがGHQの公職追放令に基づく追放指定(公職追放)を受けて重職を辞任させられるなど、終戦を境に再出発を図ることになった。1989年(平成元年)には「古河鉱業」から現社名に社名変更。元々は鉱業より発祥した企業であるが、石炭事業からの撤退や足尾銅山の閉山などを経て事業の多角化に成功し、現在では削岩機などの土木鉱山用機械のトップメーカーとして広く知られる。2005年、事業持株会社体制(事業持株会社である古河機械金属を中心に、子会社46社・関連会社17社で構成)へ移行した。東京証券取引所プライム市場に上場、足尾銅山鉱毒事件の原因企業としても著名。