INPEX

この項目では、現存する日本の企業について説明しています。かつて存在し、株式会社INPEXに吸収合併された日本の企業については「国際石油開発」をご覧ください。

株式会社INPEX（インペックス、英: INPEX CORPORATION^[3]）は、国内外で石油・天然ガス等の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社^[4][5]。

株式会社INPEX
INPEX CORPORATION

本社が入居する「赤坂Bizタワー」
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 1605 2006年4月3日上場
略称	INPEX
本社所在地	日本 〒107-6332 東京都港区赤坂五丁目3番1号 （赤坂Bizタワー） 北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒
設立	2006年（平成18年）4月3日 （国際石油開発帝石ホールディングス株式会社）
業種	鉱業
法人番号	7010401078520
事業内容	石油・天然ガスなどの調査・探鉱・開発・生産・販売
代表者	代表取締役社長 上田隆之 代表取締役副社長執行役員 川野憲二
資本金	2908億0900万円 （2023年12月31日現在）[2]
発行済株式総数	普通株式: 13億8666万7167株 甲種類株式（黄金株）: 1株 （2023年12月31日現在）[2]
売上高	連結: 2兆1645億1600万円 単独: 2652億4600万円 （2023年12月期）[2]
営業利益	連結: 1兆1141億8900万円 単独: 212億6200万円 （2023年12月期）[2]
経常利益	連結: 1兆2533億8400万円 単独: 395億1700万円 （2023年12月期）[2]
純利益	連結: 3325億7600万円 単独: 227億5700万円 （2023年12月期）[2]
純資産	連結: 4兆2091億0100万円 単独: 1兆9181億7000万円 （2023年12月31日現在）[2]
総資産	連結: 6兆7394億7600万円 単独: 2兆6575億0300万円 （2023年12月31日現在）[2]
従業員数	連結: 3,531人 単独: 1,384人 （2023年12月31日現在）[2]
決算期	12月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主	経済産業大臣 21.99%（甲種類株式1株を含む） 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 14.01% 日本カストディ銀行（信託口） 5.66% 石油資源開発 4.24% 日本証券金融 2.69% SMBC日興証券 2.68% ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 1.59% JPモルガン証券 1.39% 三菱商事 1.16% 野村信託銀行（投信口） 1.14% （2023年12月31日現在）[2]
外部リンク	https://www.inpex.co.jp/
特記事項：2021年4月1日、国際石油開発帝石株式会社から商号変更。連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は負債及び資本合計。

2020年フォーブス・グローバル2000にて世界で597番目に大きな株式会社とされた^[6]。日経平均株価の構成銘柄の一つ^[7]。

概要

国際石油開発と帝国石油の経営統合により、2006年（平成18年）に株式移転にて発足した国際石油開発帝石ホールディングス株式会社（英：INPEX Holdings, Inc、略称：国際帝石HD、INPEX HD）を前身とする。2008年（平成20年）、国際石油開発・帝国石油の両社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社へ変更した。英称の「INPEX CORPORATION」は国際石油開発（International Petroleum Explorationの略から）のものを継承している。2021年（令和3年）4月1日、株式会社INPEXに社名変更した。

エネルギーの安定確保の面から、黄金株を発行しながらも唯一東京証券取引所（東証）への上場が認められている^{[注 1]}。筆頭株主は経済産業大臣である。本社は東京都港区赤坂五丁目の赤坂Bizタワー。

株主

主な株主は、経済産業大臣と石油資源開発株式会社である。

国際石油開発は、元々国策会社として設立されたため、石油公団が普通株36.06%と黄金株1株^{[注 2]}を保有していた。石油公団が2005年（平成17年）4月1日に解散すると、その株式は経済産業大臣が継承していた。国際石油開発と帝国石油の経営統合による株式移転で、普通株式1株に対して1株、甲種類株式（黄金株）1株に対し1株が経済産業大臣へ割り当てられている。

沿革

（旧国際石油開発および帝国石油はそれぞれの項目参照）

• 2005年（平成17年）11月5日 - 国際石油開発と帝国石油が経営統合を発表。
• 2006年（平成18年）4月3日 - 両社の株式移転により、国際石油開発帝石ホールディングス株式会社設立。本社は東京都渋谷区恵比寿4丁目。
• 2008年（平成20年）10月1日 - 国際石油開発帝石株式会社に社名変更し、国際石油開発と帝国石油を合併。本社を港区赤坂五丁目に移転。
• 2012年（平成24年）
  • 1月13日 - 豪州イクシスLNGプロジェクトの最終投資決定を発表。
  • 7月 - 帝石プロパンガスを東京ガスエネルギー（現・エネライフ）に統合、同社は東京ガスと国際石油開発帝石の合弁となる。
• 2013年（平成25年）12月9日 - 直江津LNG基地（新潟県上越市）の竣工を発表。
• 2016年（平成28年）10月21日 - 富山ライン（天然ガスパイプライン）建設工事の竣工式開催を発表。
• 2018年（平成30年）
  • 3月9日 - アラブ首長国連邦にある油田権益のうちアブダビ沖の海上油田下部ザクム油田（Lower Zakum oil field）の権益を2058年まで40年間延長。アブダビ側に6億ドルを支払い、産出する原油の10パーセントを優先的に調達できる^[8][9][10]。
  • 10月23日 - イクシスLNGプロジェクト^[11]の液化天然ガス（LNG）の出荷開始を発表。
• 2021年（令和3年）4月1日 - 株式会社INPEXに社名変更。
• 2022年（令和4年）
  • 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
  • 6月1日 - 東京ガスリキッドホールディングスと共に東京ガスエネルギーの株式を岩谷産業へ譲渡。それに伴い東京ガスエネルギーはエネライフに改称。

歴代社長

代数	氏名	就任日	退任日	備考
1	黒田直樹	2005年	2010年	旧国際石油開発社長
2	北村俊昭	2010年	2018年
3	上田隆之	2018年	現職

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 設立時に旧国際石油開発が発行する黄金株に相当する種類株を、等価交換でINPEX HDに割り当てる目的で発行したことに起因する。
2. 1株でも持っていれば、買収関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる。

出典

1. 組織図 - 株式会社INPEX
2. 株式会社INPEX『第18期（2023年1月1日 - 2023年12月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年3月27日。
3. 株式会社INPEX 定款 第1章第1条2項
4. “国際帝石 50年脱炭素を表明 INPEXに社名変更も”. 朝日新聞. (2021年1月27日). https://www.asahi.com/articles/ASP1W6FMWP1WULFA010.html 2021年4月1日閲覧。
5. “心機一転で株高期待も? 4月から社名変更する銘柄に注目”. 会社四季報ONLINE (2021年3月23日). 2021年4月1日閲覧。
6. “Forbes Global 2000”. 31 October 2020閲覧。
7. 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
8. “我が国企業がアブダビ海上油田の権益を獲得しました”. 経済産業省 (2018年2月26日). 2018年2月26日閲覧。
9. “UAEの油田 日本企業の権益40年間延長へ”. NHK NEWS WEB. (2018年2月26日). https://web.archive.org/web/20180227034153/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343891000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_005 2018年2月26日閲覧。
10. “国際石油開発帝石、アラブ・アブダビ下部ザクム油田の権益取得及びサター油田・ウムアダルク油田の権益期限を延長”. 日本経済新聞. (2018年2月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP472640_W8A220C1000000/ 2018年2月26日閲覧。
11. “イクシスLNGプロジェクト”. 株式会社INPEX. 2021年4月1日閲覧。

外部リンク

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