アジア人追放事件 (ウガンダ)
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アジア人追放事件(Expulsion of Asians from Uganda)とは、主としてインド・パキスタン系からなるウガンダ在住のアジア人が国外へ追放された事件。
1972年8月、ウガンダ大統領のイディ・アミンは90日間の猶予期間を置いて、彼の国からアジア系マイノリティ(英語版)を追放することを指示した[1]。この追放の時、ウガンダには南アジア系の人々がおよそ80,000人おり、彼らのうち23,000人は市民権の申請を行い、手続きと受理を終えていた[2]。市民権保持者は最終的に追放を免れたが、その多くは自発的に退去する道を選んだ[3]。この追放はウガンダにおける反インド感情(インドフォビア)(英語版)を背景に起こった[2]。アミンはこの追放に対する激しい批判に対し、自分はウガンダをウガンダ人の手に戻しているのだと反論した[3]。
追放者の多くはイギリスとその植民地の市民であり、27,200人が事件後にイギリスに移住した。難民のうち別の6,000人がカナダに移住したとされ、4,500人がインドに行き着き、2,500人が隣接するケニアへ行った[3]。総計でおよそ5,655の企業、牧場、農地(farms)、そして農場(agricultural estates)が、車や家、その他の家庭用品と共に再分配された[3]。