地域的な包括的経済連携協定
東南アジア諸国連合加盟国ほか15カ国間で提案されている自由貿易協定 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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地域的な包括的経済連携協定(ちいきてきなほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement (略称:RCEP、通称:アールセップ)、簡体字中国語: 区域全面经济伙伴关系协定、朝鮮語: 역내 포괄적 경제 동반자 협정)[注釈 2]は、ASEAN加盟10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と、そのFTAパートナー5カ国(オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国)の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された[1]経済連携協定 (EPA) である。署名15か国は、世界の人口とGDPの3割を占めている[9]。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、令和3年条約第7号である。
概要 地域的な包括的経済連携協定, 通称・略称 ...
地域的な包括的経済連携協定 | |
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通称・略称 | RCEP協定 |
署名 | 2020年11月15日(署名国の首都) |
署名場所 | 第4回RCEP首脳会議[1](ベトナムを議長国とし、テレビ会議方式(Virtual Summit)で開催[2][注釈 1] |
発効 | 2022年1月1日[4] |
締約国 |
14 |
当事国 |
15 |
寄託者 | 東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局長 |
文献情報 | 令和3年7月14日官報号外第158号~第162号条約第7号 |
言語 | 英語 |
主な内容 | 締約国相互間の関税の撤廃、知的財産権(特許・著作権の保護期間等)等 |
条文リンク | 地域的な包括的経済連携協定 - 外務省、REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT - Foreign, Commonwealth & Development Office |
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インドは、交渉が開始された2011年から、FTAパートナー国として、RCEP交渉に参加していたが、主に中国からの製造品やオーストラリアやニュージーランドからの農産物・乳製品のダンピング懸念を理由に、交渉の最終時点の2019年11月に交渉から離脱した[10]。