外遊
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外遊(がいゆう)とは、留学や研究、視察などを目的として外国を訪問することを指す。特に政治家など公人が外交目的で諸外国を歴訪することに対して使われることが多い。二国間と多国間がある。「遊」は、「よその土地に出かけること」であり、「遊説」「遊学」などと同様である[1]。
日本の内閣総理大臣として初の外遊を行ったのは大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)中の1943年(昭和18年)にアジアの日本占領地および傀儡諸国[注 1]を歴訪した第40代内閣総理大臣東條英機である。戦後は1951年(昭和26年)の第49代内閣総理大臣吉田茂を皮切りに、外遊が首相の職務の1つとして一般化していった。首相の初外遊はアメリカ合衆国になることが多い[注 2]。日米同盟重視の立場から首相就任後に真っ先に訪米してアメリカ大統領に顔見せすることが慣例視されていたこともある[2]。
日本の国会議員の場合は政治日程上国会閉会中や自然休会中に行われることが多く、例年政治休戦の時期になるゴールデンウィーク中、8月、年末年始には与野党ともに多くの議員が外遊に出かける。
閣僚の外遊については大臣規範で閣議了解とされ、国会議員である閣僚の外遊は国会にも報告される。また国会開会中の国会議員や閣僚の外遊には衆参両院の議院運営委員会理事会で了承を得る慣例があるため、外遊先を秘匿した電撃訪問は基本的には出来ない[3]。2023年(令和5年)の第211通常国会会期中に第101代内閣総理大臣岸田文雄がこの慣例を破ってウクライナを電撃訪問したが、岸田が総裁を務める自由民主党は「この直前にガーシーこと東谷義和を除名した理由と整合しない」という政治家女子48党(旧・NHK党)の指摘を受け、「内閣総理大臣および国務大臣に限り、事前報告を省略した緊急の外国訪問が認められることがあり得る。議院運営委員会または理事会に事前に報告ができない場合は、事後に衆参両院本会議で憲法72条に基づく国会報告演説を行い、それに対する代表質問に応じなければならない」という新たな見解を示した。これ以後、重要閣僚の外国電撃訪問を可能とする環境づくりを進めている。
なお、閣僚以外の議員が所属する議院の許可を得ずに外遊や外国への滞在を強行した場合は、懲罰の対象になる。野党は勿論、自民党所属の議員も例外ではない。2010年代以降だけでも西田昌司が無断でベトナムへ渡航して議院運営委員長厳重注意の懲罰となった他、アントニオ猪木は北朝鮮への訪問強行を理由に登院停止の懲罰を受けた。2023年には東谷が当選後1度も召集に応じずアラブ首長国連邦に滞在し続けたとして参議院から除名されるにまで至っている。
舛添要一は、第19代東京都知事在任中の2014年(平成26年)から2016年にかけて、「都市外交」と称して外遊を積極的に行っていたが、その内容が東京都の産業発展や都民の生活向上に結びつくものではなく、多額の費用をかけて行ったため、大きな批判を浴び任期途中での辞職の遠因となった。