就業意欲喪失者
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就業意欲喪失者(しゅうぎょういよくそうしつしゃ、英: Discouraged worker)とは、就業希望を持ちながら失業状態の長期化により求職活動する意欲を失った者。求職意欲喪失者とも。統計上は非労働力人口に含まれるが、潜在的な失業者とみなされる。未活用労働力のひとつである[1]。
就業意欲喪失者は景気低迷による失業状態の長期化のため「失業者」から「非労働力人口」へ移行した存在であるが、景気回復により求職活動を再開し「労働力人口」に復帰する流動的な存在である。
これら就業意欲喪失者の行動により、不景気時(好景気時)の失業率の上昇(低下)が労働力率を低下(上昇)させ、結果的に失業率の上昇(低下)を抑える現象を就業意欲喪失効果(求職意欲喪失効果)(英:Discouraged worker effect)と呼ぶ。好景気時に失業率低下を抑制する現象に限って就業意欲効果(英:Encouraged workereffect)と呼ぶことがある。