日本の年金
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日本の年金制度(にほんのねんきんせいど)は、年金制度である国民年金、および所得比例年金である被用者年金(厚生年金)が存在し、国民皆年金が達成されている。どちらとも老齢年金、障害年金、遺族年金の機能を持つ。
国民年金(第1階) | |
第1号被保険者 | 1,449万人 |
第2号被保険者 | 4,513万人 |
第3号被保険者 | 793万人 |
被用者年金(第2階) | |
厚生年金保険 | 4,047万人 |
公務員等[2] | (466万人) |
その他の任意年金 | |
国民年金基金 / 確定拠出年金(401k) / 確定給付年金 / 厚生年金基金 |
歴史的経緯として、被用者年金が先に制度化されており、これは所得比例拠出型の社会保険である。保険料は事業主と折半して拠出し、保険者には政府管掌の厚生年金と共済組合管掌の共済年金が存在してきた。
さらに戦後となってから、政府管掌の国民年金が制度化された。これは定額拠出型の社会保険であり、国民年金法を根拠として1961年(昭和36年)の岸信介内閣で導入され[3]、当時の定年は約55歳であった。そして、1985年3月から60歳定年制が開始された。(定年法制定以前は法指定が無く、おおよそ55歳前後から退職勧告[4])。国民年金法が制定された1961年の男性の平均寿命は65.32歳、 女性の平均寿命は70.19歳だった。そのため55歳から支給された厚生年金は主に会社員男性に10年間、当時も今も65歳から支給されている国民年金は主に扶養されている妻らが5年間程度受給するような短期的な受給制度だった[5][4]。しかし、その後の日本では年金受給目当ての「寝たきり大黒柱」などの快復の見込めない高齢者延命[6][7][8]、平均寿命の伸びを受けて、制度改正をしないと年金制度がもたない状態になっている[9][10]。2013年の日本人男性の平均寿命80.2歳なものの健康寿命71.2歳で差9.02年。女性の平均寿命は86.6歳なものの健康寿命は74.2歳で差12.4歳。つまり、寿命は長くなったものの、日本人の寿命は男性9年・女性12年、寝たきりを含む不健康寿命を含んでいる[11]。日本政府は公的年金制度を残すため、自己で投信選定と運用させる私的年金iDeCoと併用させ[12][13]、厚生労働省は現行のような不健康な長寿ではなく、健康寿命を伸ばそうとしている[14]。
2015年(平成27年)からは社会保障・税番号制度(個人番号, マイナンバー)が導入され、基礎年金番号との連携が2017年(平成29年)より開始された[15]。年金積立金は、2018年(平成30年)において159兆2154億円まで増加。資産額は過去最大となった[16]。 制度開始時との保険料・物価・平均寿命との乖離、少子高齢化の影響で保険料だけでは賄い切れず、国民年金分の1/3は国庫負担から支出されているため、年金金額削減か保険料上昇かの方針が議論されている[4][17][18]。厚生年金分の2分の1は事業主が被雇用者分を負担して制度を支えている[18]。公的年金の実受給権者数は4,067万人であり、日本の人口の32.2%を占めている(平成30年度)[19]。