日米追加条約
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日米追加条約(にちべいついかじょうやく、英: Treaty between the United States of America and Empire of Japan[1]、The Convention of Shimoda[2])は、1857年6月17日(安政4年5月26日)、初代アメリカ合衆国総領事であるタウンゼント・ハリスと下田奉行(井上信濃守・中村出羽守)との間で結ばれた全9か条の条約。先にマシュー・ペリーが結んだ日米和親条約を修補する目的で結ばれた。別名、下田協定[2]あるいは下田協約。
概要 日本国米利堅合衆国条約, 通称・略称 ...
日本国米利堅合衆国条約[1] | |
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通称・略称 | 日米追加条約、下田協約、下田協定 |
署名 | 1857年6月17日(安政4年5月26日) |
署名場所 | 伊豆国 下田 |
発効 | 1857年6月17日(第2条以外)、1858年7月4日(第2条)[1] |
現況 | 失効 |
失効 | 1859年7月4日(日米修好通商条約発効)[1] |
締約国 |
日本 アメリカ合衆国 |
主な内容 | 両国貨幣の同種同量交換、アメリカ人の下田・箱館居住権、領事裁判権、総領事の商品直接購入権 |
関連条約 | 日米和親条約 |
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日本側の延引策に加えて、特に居住権、旅行権、為替をめぐって議論白熱し、交渉は10か月にも及んだ[3]。