資源エネルギー庁
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資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy)は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等)政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁(エネちょう)。
概要 資源エネルギー庁 しげんエネルギーちょうAgency for Natural Resources and Energy, 役職 ...
資源エネルギー庁 しげんエネルギーちょう Agency for Natural Resources and Energy | |
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経済産業省総合庁舎(別館) | |
役職 | |
長官 | 村瀬佳史 |
次長 | 松山泰浩 |
組織 | |
上部組織 | 経済産業省 |
内部部局 |
長官官房 省エネルギー・新エネルギー部 資源・燃料部 電力・ガス事業部 |
審議会等 |
総合資源エネルギー調査会 調達価格等算定委員会 |
概要 | |
法人番号 | 3000012090002 |
所在地 |
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号 |
定員 | 445人[1] |
年間予算 | 5596億8734万1千円[2](2022年度) |
設置 | 1973年(昭和48年)7月25日 |
前身 | 通商産業省鉱山石炭局、公益事業局 |
ウェブサイト | |
資源エネルギー庁 | |
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1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。
原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ[3](現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。