にいがた経済新聞

この項目では、にいがた経済新聞社が発行する月刊誌・ウェブサイトについて説明しています。ニューズ・ラインが運営するウェブサイト「新潟経済新聞」については「みんなの経済新聞ネットワーク」をご覧ください。

にいがた経済新聞（にいがたけいざいしんぶん）は、2016年4月に開設されたニュースサイト。新潟県内の企業の情報や経済ニュースを中心に配信している。運営は有限会社にいがた経済新聞社。2016年10月から2019年3月までは紙媒体でも同題の月刊ビジネス情報紙として発行・販売されていた。略称は「NIIKEI（にいけい）」。

にいがた経済新聞
種類	月刊紙
サイズ	タブロイド判
事業者	有限会社にいがた経済新聞社
本社	新潟市
代表者	代表取締役 社主CEO 今井一志
創刊	2016年10月10日
廃刊	2019年3月
言語	日本語
価格	1部 249円
発行数	1万5000部[1]
ウェブサイト	https://www.niikei.jp/
有限会社にいがた経済新聞社
本社所在地	日本 〒950-0075 新潟県新潟市中央区沼垂東2丁目1-18 2F
事業内容	ニュースサイト運営、企業広告代行、各種媒体の取材・記事制作代行、Webコンサルティング、紙媒体出版支援、ブランディングディレクション[2]
設立	2016年4月[3]
業種	情報・通信業
資本金	2,000万円[3]
関係する人物	今井一志(代表取締役 社主CEO)[4] 中林憲司(取締役社長COO) 齋藤駿(取締役営業部長)[5][6] 梅川康輝(取締役編集長)[7][2]

概要

ウェブニュースサイト「にいがた経済新聞」は紙媒体に先行して2016年4月に配信を開始した^[2]。「地域密着型ニュースサイト」を掲げている^[3]。同年5月にはYouTubeチャンネル「にい経NEWS」を開設し、動画でのニュース配信もおこなっている^[8]。

2016年10月から2019年3月までは、同題の情報誌が紙媒体でも印刷・発行されていた^[9][2]。紙媒体版の「にいがた経済新聞」は有限会社にいがた経済新聞社から毎月10日に発行され、ウェブサイト版とは異なる記事を掲載していた^[9]。定期購読のほか新潟県内の蔦屋書店、またニューデイズやキオスクなどのコンビニエンスストア、ビジネスホテルでも販売されていた^[10][1]。タブロイド判、全頁カラー印刷、2018年時点では各号16–24ページで^[10]、販売価格は1部249円（税込）だった（定期購読の場合、年間2,500円）^[1]。休刊の翌月2019年4月には無料配布にリニューアルした月刊ビジネス情報紙として『Biz Link（ビズリンク）』を創刊したが^{[11][12][13][14]}、2020年9月に休刊した^[2][15]。

にいがた経済新聞社

• 有限会社にいがた経済新聞社
  • 本社所在地： 新潟県新潟市中央区沼垂東2丁目1-18 2F^[2]

法人番号は7110002002183である^[16]。2022年（令和4年）1月時点では上越支局（新潟県上越市高土町）および東京支社（東京都港区浜松町）を持つ^[17]。2023年には「NIIKEI（にいけい）文学賞」を創設した。

「にいがた経済新聞」の創刊には日刊工業新聞記者出身で新潟県議会議員を3期務めた石塚健（いしづかけん）（のち代表取締役社長）らが携わった^{[18][19][4][20]}。

沿革

特記のない記述は公式ウェブサイトの記載による^[2]。

• 2016年（平成28年）
  • 4月 - WEBニュースサイト「にいがた経済新聞」^[21]の配信をスタート^[22]
  • 9月 - 紙媒体『にいがた経済新聞』 創刊準備号（タブロイド判、カラー8頁）を発行^[23]
  • 10月 - 10月10日、紙媒体の月刊ビジネス情報誌『にいがた経済新聞』 創刊号（タブロイド判、カラー8頁）を発行^[24][25][26]
  • 12月 - 紙媒体『にいがた経済新聞』12月10日発売号、12頁に増頁^[27]
• 2017年（平成29年）
  • 1月 - 紙媒体『にいがた経済新聞』1月10日発売号、レイアウトデザインを一新し16頁に増頁^[28]
  • 2月 - 紙媒体『にいがた経済新聞』2月10日発売号、20頁に増頁^[29]
  • 6月
    • ビジネス交流会「にいけいビジネスクラブ」発足
    • 日露交流フォーラム「極東と新潟の交流」を開催^[30]
  • 10月 - 第三種郵便物認可
• 2018年（平成30年）
  • 1月 - 本社を新潟市北区から中央区に移転^[31]、資本金を1,000万円に増資。
  • 6月 - eコマースサイト「にいがた丸ごと市場」を運営開始^[4][32][33]。
  • 8月 - web制作事業を開始（株式会社ram^[34][5][6]のweb事業部門^[35]と、にいがた経済新聞の事業を統合）。
• 2019年（平成31年/令和元年）
  • 3月 - 紙媒体『にいがた経済新聞』を第30号で終刊^[36]。
  • 4月 - 紙媒体の後継紙として月刊ビジネス情報誌『Biz Link』（タブロイド判、カラー16頁）をフリーペーパーとして創刊^[12]。
• 2020年（令和2年）
  • 9月 - 紙媒体『Biz Link』終刊^[15]。
• 2021年（令和3年）
  • 1月 - アプリ「にいがた経済新聞」iOS版、Android版をリリース^[37][38][39]。
• 2021年（令和3年）
  • 3月 - おくやみ情報（訃報）の配信を開始^[40]。
  • 6月 - 上越支局を新潟県上越市に開設^[17][3]。
  • 8月 - 事件や事故の報道（司法報道）を開始。
  • 9月 − 株式会社NOBORDER（NOBORDER NEWS TOKYO）と業務提携。東京支社をNOBORDER本社（東京都港区）内に開設^[17]。
  • 12月 - 求人情報ポータルサイト「JOBFUL niigata」を開設^[41]。
• 2022年（令和4年）
  • 12月 - 第1回「にい経アワード2022」を発表^[42]。
• 2023年（令和5年）
  • 12月 - 第1回「NIIKEI文学賞」全4部門の受賞者を発表。

NIIKEI文学賞

2023年（令和5年）に会社創立6周年を記念して、初めての文学賞企画であるNIIKEI文学賞が創設された^[42]。「新潟にゆかりのある物語」を募るもので、第1回の募集ジャンルはライトノベル部門、純文学部門、エッセイ部門、ショートショート部門の全4部門であった^[43]。株式会社Sight（新潟市中央区）と共催^[42]。第1回の作品募集は2023年5月末に締め切られ^[43]、受賞作は2023年12月頭までに順次発表された^[44][45][46]。