ふるさと住民票

ふるさと住民票（ふるさとじゅうみんひょう）とは、民間シンクタンクの構想日本が提言している、地元出身者等に都市部と過疎地といった複数自治体の居住を促し、将来的な地域活性化や移住促進を進めようとする制度^[1][2]。

概要

ふるさと住民票の対象者は、地元出身者、ふるさと納税の利用者、自然災害などによる避難者らを想定している^[1]。

鳥取県日野町の場合には次のサービスを行っている^[3]。

1. 「ふるさと住民カード」の発行
2. 広報紙などの送付
3. パブリックコメントへの参加
4. 公共施設の住民料金での利用
5. 伝統行事、イベントなどの紹介・案内

発行自治体

首長が共同呼びかけ人として名を連ねた北海道ニセコ町、福島県飯舘村、鳥取県日野町など8市町村から導入されることとなっている^[1]。

鳥取県日野町

2016年2月22日にふるさと住民票を交付して交付第1号となった^[2]。

関連項目

• 特別住民票