スウェーデンの福祉

スウェーデンの福祉（Welfare in Sweden）は、社会民主主義福祉レジーム（ノルディックモデル）国に位置づけられ、国民の家構想に基づく高負担高福祉国家として知られている^[2][3]。

スウェーデン一般政府
2013年歳出^[1]

  一般公共サービス (14.56%)

  防衛 (2.78%)

  公共秩序・安全 (2.57%)

  経済業務 (8.13%)

  環境保護 (0.62%)

  住宅・地域アメニティ (1.38%)

  保健 (13.12%)

  地域・文化・宗教 (2.05%)

  教育 (12.41%)

  社会保護 (42.32%)

大部分が税金を原資としており、どの分野も公的・民間の両方が存在する。

所管は複数の省庁に分かれており、保健・社会政策はスウェーデン保健・社会政策省、教育はスウェーデン教育研究省（英語版）、労働政策はスウェーデン雇用省（英語版）となっている.^[4]。

また全国民に国民番号制度が採用されており、確定申告、社会保障給付申請、免許証新成人申請時の個人認証、自動車登録、建築許可申請、出生届、婚姻届、年金手続、医療機関予約など、幅広く使用される^[5]。

財政

OECD各国税収のタイプ別GDP比(%)。
水色は国家間、青は連邦・中央政府、紫は州、橙は地方、緑は社会保障基金^[6]。

2003年では、GDPに占める租税率は35.5%（OECDで3位）、さらに社会保障負担を含めると50.6%（OECDで1位）であった^[7]。個人所得税はGDP比で15.8%（OECDで2位）、地方税率は平均32%ほどである（2005年）^[7]。

スウェーデン財務省のシミュレーションでは、納めた税・保険料のうち、45%はその年のうちに本人にサービス還元され、また38%は生涯のうちに本人に還元され、残り18%は他者への再配分となる^[8]。

コミューン歳出 ^[7]

健康・社会サービス	24%
個人・家庭ケア	24%
児童福祉	10%
教育	24%
その他	18%

保健・社会政策

OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（公費および私費）^[9]

スウェーデンの人口ピラミッド

スウェーデン保健・社会政策省は、傷病・高齢者・社会サービス・医療・健康づくり・こどもの権利・障害者支援・政府の障害者政策策定などを所管している^[10]。

保健医療

→詳細は「スウェーデンの医療」を参照

医療はランスティング、高齢者看護はコミューンと役割分担が徹底されている^[11]。不要な入院の場合はコミューンにペナルティ支払いが生じ、社会的入院防止措置がなされている^[11]。

老人介護

スウェーデンでは親を介護する責務はコミューンにあり、その子供への扶養義務は廃止されている（1956 年社会福祉法）^[2]。在宅医療と老人福祉施設の両面について、コミューンが責務を持つ。

社会保障

スウェーデンの社会保障は主にスウェーデン社会保険庁（英語版）が所管しており、他にも個別に保障制度が存在する^[12] 主なものは以下。

• 児童手当（Barnbidrag）および両親手当（Föräldrapenning）：子供の16歳までの金銭的支援、および子供一人あたり480日分の育児休業支援。加えて疾病および障害児への手当もある^[13]。
• 住宅手当（Bostadsbidrag）：住居を持つことについての支援。所得制限がある^[13]。
• 傷病手当（Sjukpenning）、傷病補償年金（Sjukersättning）、障害者所得補償金（Handikappersättning）：病気や障害で働けない場合の手当^[13]。
• 生計費補助(Försörjningsstöd）：適正な生計を立てられない人全て（子供を含む）に支給される。純粋にこの支援を必要とするものだけに支給され、サービスは地方自治体によって管理される^[14]。

年金

年金は全国共通制度であり、主に賦課方式の所得比例年金（年金保険）と、補助的な最低保障年金（一般税原資）の組み合せである^[15]。最低保証年金とはミーンズテストに基づいており、所得比例年金が増えるにしたがって減額され、ある基準以上では完全にゼロになる^[15]。所得比例年金の支給については、積立高を平均寿命で割った金額として機械的に決定される^[15]。

教育

→詳細は「スウェーデンの教育」を参照

労働市場

→詳細は「en:Unemployment benefits in Sweden」を参照