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マルチメディア振興センター
日本の法人 ウィキペディアから
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一般財団法人 マルチメディア振興センター（マルチメディアしんこうセンター、英文名称：The Foundation for MultiMedia Communications、略称：FMMC）は、マルチメディア通信に関するネットワークの利用促進や、政府のe-Japan戦略のための事業を行ってきた法人。1996年に財団法人テレコム高度利用推進センターと財団法人新世代通信網利用高度化協会を統合し、財団法人マルチメディア振興センターとして設立された。その後、総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課所管の財団法人から、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。
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沿革
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- 平成2年2月2日 財団法人テレコム高度利用推進センター設立[1]
- 平成6年11月 マルチメディア異業種交流会発足
- 平成8年4月1日 財団法人新世代通信網利用高度化協会（PNES)解散に伴い、その事業を継承するとともに、財団法人マルチメディア振興センターに名称変更
- 平成8年11月 電子商取引実験「ベコニンキャット」開始
- 平成9年7月 第2期新世代通信網パイロットモデル事業開始
- 平成10年9月 電子マネー実験「icash」開始
- 平成10年10月 シームレス・ネットワーク研究会発足
- 平成12年7月 新世代通信網普及推進委員会を新世代通信網研究会に再編
- 平成12年10月 Eジャパン協議会発足（電子メッセージング協議会とサイバービジネス協議会を統合）
- 平成13年7月 ブロードバンド研究会発足
- 平成14年2月 マルチメディア異業種交流会をeビジネス異業種交流会に名称変更
- 平成14年4月 放送コンテンツのネットワーク流通にむけた権利クリアランスに関する研究会発足
- 平成14～17年度 e-Japan戦略の実現に向けた諸施策の推進
- 平成18年4月 e-ネットキャラバン発足
- 平成19年4月 財団法人国際通信経済研究所（RITE)解散に伴い、その事業を継承。
- 平成19年8月 「P2Pネットワーク実験協議会」の発足
- 平成19年12月 「情報通信における安心安全推進協議会（標語）」の発足
- 平成20年4月 ｢ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度」の運用開始
- 平成21年2月 「安心ネットづくり促進協議会」の発足
- 平成21年4月 「ネットワーク高度利用推進協議会」（P2Pネットワーク実験協議会を発展・改組）の発足
- 平成21年4月 「公共情報コモンズ」の実用化試験サービス開始
- 平成24年4月 財団法人マルチメディア振興センターから一般財団法人マルチメディア振興センターに移行
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組織
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活動内容
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概要
マルチメディア通信とネットワークに関する調査研究、技術開発、実用実験、 情報の収集と提供、普及啓発を行っている[5]。
報告書・出版物
情報通信分野等の調査、研究成果をWWWサイトで公開している。
機関誌
- マルチメディアクォータリー（WWWサイトで公開）
主催組織
その他
- 災害情報共有システム（Lアラート）の運営[7]
- ITリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」への参画[8]
脚注
外部リンク
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