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ヤンゴン証券取引所
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ヤンゴン証券取引所（ヤンゴンしょうけんとりひきじょ、ビルマ語: ရန်ကုန်စတော့အိတ်ချိန်း; 略称 YSX）は2015年10月にヤンゴンのミャンマー中央銀行とミャワディ銀行本部の跡地に設立された証券取引所[1][2]。2014年12月23日に日本の大和証券グループ本社傘下の大和総研と日本取引所グループが国営ミャンマー経済銀行が証券取引所開設のための合弁企業を設立[3]。合弁会社「ヤンゴン証券取引所合弁事業有限責任会社」は資本金US$3,100 万で始動した[3]。ミャンマー政府によると、出資比率はミャンマー経済銀51%、大和総研が30.25%、日本取引所が18.75%である[4]。地元財閥企業ファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）が取引開始と同時に株式公開し、上場第一号となった[5][6]。証券取引委員会はヤンゴン証取の決済銀行にカンボーサ銀行を選定した[7]。
マウン・マウン・セイン金融大臣補佐官はヤンゴン取引所設立から3ヶ月以上後の2016年3月25日に商業取引所を開始する見通しを発表。
ファースト・ミャンマー・インベストメント・コーポレーションが自己の株式を開設日当日に売却し、4月中にヤンゴンのティラワ経済特区の開発を行うミャンマー・ティラワSEZホールディングスが第2号として上場[8]、ミャンマー市民銀行、第一プライベート銀行、Great Hor Kham公開会社、ミャンマー農業公社の上場を承認されており、後日株式を公開する予定であるとした[9]。これに先立ち、ミャンマー証券取引委員会は、大和証券の現地法人ミャンマー証券取引センターなどに免許を付与した[10]。前述の上場予定企業のうち、ミャンマー市民銀行が2016年に、第一プライベート銀行が2017年に上場した[11]。
大和証券によるミャンマー初の証券取引所開設への取り組みは1993年にバンコクでミャンマー当局と接触したことに遡り、22年目にして漸く実現にこぎつけた[12]。金融庁など日本の省庁が法整備を支援しており、日本の官民が一体で全面的に設立に協力している[13]。
2020年3月20日より、ミャンマー国内の証券会社に口座を有する外国人投資家の投資を解禁する。但し、上場各社の外国人全体の持ち分は最大35%に制限される[14]。
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上場企業
- ファースト・ミャンマー・インベストメント（複合コングロマリット） 上場第一号
- ミャンマー・ティラワSEZホールディングス（工業団地開発）
- ミャンマー市民銀行（銀行業）
- ファースト・プライベート銀行（銀行業）
- TMHテレコム（通信業）
関連項目
- ラングーン証券取引所
- ミャンマー証券取引センター
脚注
外部リンク
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