中小企業庁長官官房総務課

中小企業庁長官官房総務課（ちゅうしょうきぎょうちょうちょうかんかんぼうそうむか）は中小企業庁長官官房に置かれる部署である。

概要

中小企業庁の庁内の事務の総括、企画、調整機能を強化するため、庶務課を総務課へ改編した^[1]。

職務

所掌

通商産業省組織令（昭和38年6月29日政令第227号）第136・137条に所掌事務が規定されている^[2]。

（長官官房総務課の所掌事務）
第136条 長官官房に次の2課を置く。
1 総務課
2 調査課
第137条 総務課においては、次の事務をつかさどる。
1 機密に関すること。
2 人事並びに教養及び訓練に関すること。
3 長官の官印及び庁印を管守すること。
4 中小企業庁の事務の総合調整に関すること。
5 文書の審査及び進達を行なうこと。
6 法令及び例規に関すること。
7 公文書類の接受、発送、編集及び保存を行なうこと。
8 行政の事務能率の増進に関すること。
9 行政の考査に関すること。
10 会計及び会計の監査に関すること。
11 行政財産及び物品の管理に関すること。
12 職員の福利厚生に関すること。
13 中小企業の育成及び発展を図るため基本となる方策を定めること。
14 中小企業に関係がある事項に関し他の行政庁に協力を求め、及び意見を述べること。
15 中小企業に関係がある事項に関して国会に意見を提出すること。
16 前各号に掲げるもののほか、中小企業庁の事務で他の所掌に属しないもの。

総務課長

• 貴田仁郎