住民基本台帳法

住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう、昭和42年法律第81号）は、住民基本台帳の制度に関する日本の法律である。住民登録法（昭和26年法律第218号。住民基本台帳法附則2条により1967年〈昭和42年〉11月10日廃止。）に代わって制定された。通称は住基法（じゅうきほう）。

住民基本台帳法
日本の法令
通称・略称	住基法
法令番号	昭和42年法律第81号
提出区分	閣法
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	1967年7月18日
公布	1967年7月25日
施行	1967年11月10日
所管	（自治省→） 総務省［行政局→自治行政局］
主な内容	住民基本台帳の作成と利用について
関連法令	地方税法、公職選挙法、戸籍法
条文リンク	住民基本台帳法 - e-Gov法令検索

住民基本台帳の制度により住民の利便を増進するとともに、国および地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする（1条）。1967年（昭和42年）7月25日に公布された。

これ以前にも、「寄留簿」というものが存在していた。

所管官庁

• 総務省自治行政局住民制度課^[1]

永久選挙人名簿を所掌する総務省自治行政局選挙部選挙課、国勢調査を担当する同省統計局国勢統計課、戸籍法を所掌する法務省民事局民事第一課、個人番号を所掌するデジタル庁国民向けサービスグループなど他省庁と連携して執行にあたる。

構成

• 第1章 総則（第1条 - 第4条）
• 第2章 住民基本台帳（第5条 - 第15条の4）
  • 第6条（住民基本台帳の作成）
  • 第7条（住民票の記載事項）
  • 第11条・第11条の2（住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
  • 第12条―第12条の4（住民票の写し等の交付）
• 第3章 戸籍の附票（第16条 - 第21条の3）
• 第4章 届出（第21条の4 - 第30条）
• 第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等
  • 第1節 住民票コード（第30条の2 - 第30条の5）
  • 第2節 本人確認情報の通知及び保存等（第30条の6 - 第30条の8）
  • 第3節 本人確認情報の提供及び利用等（第30条の9 - 第30条の23）
  • 第4節 本人確認情報の保護（第30条の24 - 第30条の40）
• 第4章の3 附票本人確認情報の処理及び利用等（第30条の41 - 第30条の44の13）
• 第4章の4 外国人住民に関する特例（第30条の45 - 第30条の51）
• 第5章 雑則（第31条 - 第41条の2）
• 第6章 罰則（第42条 - 第53条）
• 附則