トップQs
タイムライン
チャット
視点

全国女性団体連絡協議会

ウィキペディアから

全国女性団体連絡協議会
Remove ads

全国女性団体連絡協議会(ぜんこくじょせいだんたいれんらくきょうぎかい)は、日本の女性団体で、地域婦人会、女性会、地域女性団体の全国ネットワーク組織。1952年7月9日に全国地域婦人団体連絡協議会(略称:全地婦連)として結成された。後述のように消費者団体としての側面もある。

概要 全国女性団体連絡協議会, 正式名称 ...
Remove ads

概要

Thumb
1956年3月、全地婦連など33団体が加盟する「売春禁止法制定促進委員会」は売春婦の更生資金獲得のため、街頭募金活動を行った[1][2]。同年5月21日、売春防止法が国会で成立した。
Thumb
1956年8月に長崎市で開催された第2回原水爆禁止世界大会。全地婦連会長の山高しげりは議長団を代表して開会の辞を述べた[1]

1951年10月、全国組織結成のため、1都9県の地域女性代表が出席する第1回協議会が山梨県甲府市で開かれた[1]

1952年7月9日、全国女性団体連絡協議会の創立総会が東京国立博物館で開かれた。21都府県の女性団体が集い、初代理事長には山高しげりが就任した[1][3]

1955年8月6日から8日にかけて広島市で開催された第1回原水爆禁止世界大会に参加。

1961年6月10日、原水爆禁止日本協議会(原水協)の有力メンバーである全地婦連(700万人)と日本青年団協議会(430万人)は「原水協は独善的な方針をとっている」と連名で声明発表した。声明の中で「特定の政治体制や階級的イデオロギーを押し付ける誤りの是正」を訴えた[4]。1964年4月9日、全地婦連は原水協に正式に脱退を通告した。

1965年、主婦連合会などとともに「選挙法改正運動協議会」に参加。東京都議会黒い霧事件で議会解散、次いで行われた都議会選挙において悪質候補者追放運動を行った[5]

1968年、100円「ちふれ化粧品」発売。1970年、カラーテレビ二重価格問題に取り組む。

当初は原水爆禁止運動沖縄返還運動など、政治的な運動の色合いが強かったが、1970年頃からは電気製品二重価格表示の実情調査や、低価格化粧品ちふれ化粧品」を全地婦連会員向けに販売するなどしている。2013年、全国婦人会館の土地の半分弱をちふれ化粧品に売却。

2022年4月、「全国女性団体連絡協議会」に改名した[6]

現会長の櫻井よう子はかつて「櫻井姚」の名で茨城県議議員として活動していた。県議の途中で自由民主党に所属した[7]。2005年の衆院選(無所属)、2012年のつくば市長選挙(無所属)、2013年の参院選(日本維新の会)に立候補するもいずれも落選している。

組織は、都道府県と政令指定都市の48団体。市町村の女性団体が参加している。

Remove ads

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

Loading related searches...

Wikiwand - on

Seamless Wikipedia browsing. On steroids.

Remove ads