全国港湾荷役振興協会

全国港湾荷役振興協会（ぜんこくこうわんにやくしんこうきょうかい）は、1966年（昭和41年）まで存在した日本の港湾荷役会社による業界団体。

設立経緯

第二次世界大戦の終戦後、日本を占領統治したGHQの労働民主化政策によって、港湾労働からの手配師の排除と船員や荷役作業を行う沖仲仕による労働組合の結成が進められていく^[1][2]。しかし、1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発したことで荷役作業が急増すると、旧来の手配師による沖仲仕の斡旋も復活し、1952年（昭和27年）に神戸港を地盤とした山口組の田岡一雄の主導で港湾荷役協議会が結成される^[1][2]。同協議会が母体となり、1956年（昭和31年）に運輸省の認可を受け、港湾運送事業法の免許を受けた荷役会社による業界団体として社団法人全国港湾荷役振興協会（全港振）が設立される^[1][3]。会長には藤木企業の藤木幸太郎が就き、田岡一雄は副会長兼神戸支部長となる^[1][4]。

労働争議が頻発する中、船主・倉庫会社は業界秩序のために沖仲仕の統率を求め、また、沖仲仕側にも全港振を窓口として船主・倉庫会社と交渉ができると利害関係が一致する面もあり、全港振が山口組の影響下にある状況も消極的に受け容れられていく^[1][4]。

解散

全港振の存在は一時的には業界秩序の回復に寄与したものの、会員企業の締め付けや暴力的な交渉姿勢などの弊害も目立つようになり、批判も強まっていく^[1][2]。必要悪として山口組の介入を半ば黙認していた行政側も次第に対決姿勢を強め、1963年（昭和38年）には公正取引委員会が全港振による会員企業の締め付けは独占禁止法上の不当な取引制限に当たるとの審決を出し、1964年（昭和39年）以降に暴力団対策が本格化する中で山口組関係者の摘発も続く^[1][2][5]。

1966年（昭和41年）6月に田岡一雄が全港振の副会長を辞任、同年7月6日に開かれた総会で全港振の解散が決定する^[6]。