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公訴棄却
刑事訴訟における手続打切り制度の一種 ウィキペディアから
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公訴棄却(こうそききゃく)とは、刑事訴訟における手続打切り制度の一種。日本の刑事訴訟法では、第338条及び第339条に定められている。
![]() | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
公訴棄却の事由(刑事訴訟法条文)
- ※以下の条文は原文のまま掲載。
公訴棄却の判決(刑事訴訟法第338条)
公訴棄却の決定(刑事訴訟法第339条第1項)
次の場合は、決定で公訴を棄却しなければならない。
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公訴棄却により裁判が終結した事件
要約
視点
※括弧内は事件発生年。
- 炭鉱国管疑獄(1947年 - 1948年) - 被告人:庄忠人。1952年6月19日に東京地裁で懲役8月(執行猶予1年)の判決を受け、控訴していたが、控訴中に死亡したため、公訴棄却の決定がなされた[1]。
- 団規令事件(1950年)
- 三無事件(1961年) - 被告人:川南豊作。福岡地裁にて第一審の審理中、被告人が死亡したため公訴棄却決定。
- 千日デパートビル火災事件(1972年) - 業務上過失致死傷罪で起訴されていたデパート管理部次長が、第一審係属中に死亡したため、1977年6月30日に公訴棄却の決定がなされた。
- 別府3億円保険金殺人事件(1974年) - 被告人:荒木虎美。最高裁への上告中、被告人が死亡したため公訴棄却決定[2]。
- ロッキード事件(1976年) - 田中角栄・大久保利春・橋本登美三郎(最高裁への上告中)・小佐野賢治(東京高裁への控訴中)の4被告人。いずれも被告人死亡のため公訴棄却決定。
- 福岡連続保険金殺人事件(1978年)[3] - 被告人として男女4人が福岡地裁へ起訴されたが、女1人は第一審係属中の1980年3月23日に福岡拘置支所[注 1]で死亡し[5]、公訴棄却となった[6]。
- 福山市一家3人殺害事件(1988年) - 第一審(広島地裁福山支部)および控訴審(広島高裁)でそれぞれ死刑判決を受け、上告していた被告人が死亡したため公訴棄却決定[7]。
- 岩手県種市町妻子5人殺害事件(1989年) - 控訴審(仙台高裁)で死刑判決を受け、上告していた被告人が死亡したため公訴棄却決定[8]。
- 豊田2人刺殺事件(1995年) - 名古屋地裁岡崎支部が「被告人は病気で訴訟能力がない」という弁護人の主張を認めて公判を停止し、後に公訴棄却の判決[9]。検察が控訴したところ、控訴審(名古屋高裁)では破棄差戻し判決が言い渡されたが[10]、最高裁は控訴審判決を破棄して第一審の判決を支持したため、公訴棄却の判決が確定[11]。
- 宮崎県官製談合事件(2006年) - 安藤忠恕。最高裁への上告中、被告人死亡のため公訴棄却決定[12]。
- 三浦和義による窃盗事件(2007年) - 被告人として窃盗罪で起訴されていた三浦(1981年のロサンゼルス銃撃事件で逮捕)が2008年10月に死亡したため、横浜地裁小田原支部(山田和則裁判長)は2008年12月15日付で同事件の公訴棄却を決定[13]。
- 一関市住職親子強盗殺人事件(2007年) - 第一審・(盛岡地裁)で死刑判決を受け、仙台高裁に控訴していた被告人が宮城刑務所・仙台拘置支所で自殺したため公訴棄却決定[14]。
- 鹿児島高齢夫婦殺害事件(2009年) - 第一審・鹿児島地裁(裁判員裁判)で無罪判決(求刑:死刑)を受けた被告人[15]。検察側が福岡高裁宮崎支部へ控訴していたが[16]、被告人が死亡したため公訴棄却決定[15]。
- ソマリア沖商船三井タンカー襲撃事件(2011年) - 被告人4人のうち1人が起訴後、事件当時は未成年者だった可能性が浮上した[注 2]ことから、東京地裁(村山浩昭裁判長)は少年法の手続きを経ていないことを理由に、公訴棄却の判決を言い渡した[18]。この被告人はその後、東京家裁への送致および逆送致を経て[19]、犯行時少年として改めて起訴され[17]、懲役11年の刑を言い渡されている[20][21]。
- 加藤暠(2012年) - 金融商品取引法違反事件で起訴されていたが、2016年12月26日に病死し、公訴棄却となった[22]。
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脚注
参考文献
関連項目
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