労働時間指令

欧州連合労働時間指令（Working Time Directive 2003, 2003/88/EC）とは、EU法における指令のひとつ。本法ではEU圏内労働者に対し、年に最低4週間の休日、休憩時間、24時間中において11時間の休憩を得る権利を与えている^[1]。さらに夜間労働を規制し、1週間以内に休みを与え、週あたり労働時間は48時間を超えない権利を与えている。

指令 2003/88/EC

欧州連合指令
名称	Directive 2003/88/EC of the European Parliament and of the Council of 4 November 2003 concerning certain aspects of the organisation of working time
制定者	欧州議会 & 欧州連合理事会
法源	Art. 137(2)
EU官報	L 299, 2003-11-18, p. 9
沿革
制定日	2003-11-04
立法審議文書
EESC 意見書	C 61, 2003-03-14, p. 123
欧州議会 意見書	2002-12-17
現行法

本法は2000年に、1993年の旧法の改定として公布された^[2]。指令の目的は人々の健康と安全を守ることであり、過度の労働時間はストレス、うつ病、病気の主な原因として挙げられているためである。

この指令には、すべてのEU加盟国で従う必要がある。第6条の48時間規制については各国で免除可能であるが^[1]、それ以外は強制規定である。イギリス、マルタでは免除を適用した^[1]。

内容

本指令における夜間とは、各国の法で定められる7時間以上の時間帯（午前0-5時までを含む）を指す(Article 2.3)。

休憩

• Article 3 – 一日における休み。24時間ごとに11時間連続して休まなければならない（勤務間インターバル）。
• Article 4 – 6時間ごとの休憩時間。法律または労働協約により定められる。
• Article 5 – 週あたり24時間中断されずに休むことができる（週休）。技術的、組織的、または仕事上の理由によって免除可能。

稼働週

• Article 6 - (b).平均労働時間は各7日間につき、時間外労働を含め48時間を超えてはならない。
• Article 22 - Article 6を免除できるケースは、
  1. 労働者個人から同意を得ること
  2. 同意しないことを理由として、労働者が不利益を被らないこと
  3. 使用者はすべての労働者の最新記録を保持すること
  4. その記録は政府の処分に使用され、政府は禁止・制限を行うことができる
  5. 使用者は同意者についての情報を、政府に要請に応じて提供する

有給休暇

• Article 7 – 少なくとも4週間の年間休暇（フルタイムならば20日換算）。最低日数分を手当で買取ることはことはできない。
• Article 17 - 各加盟国は第3条、第6条、第16条について、執行役員その他の自主的な意思決定権限を有する管理職、家族労働者、宗教指導者らについては免除することができる。

夜間作業

• Article 9 – 夜間労働者のための無料健康診断。
• Article 12 – 夜間労働者およびシフト勤務者への健康保護措置。

欧州連合基本権憲章

欧州連合基本権憲章においては労働基本権を定めている。本法はその理念を具体的に定めるものである。

欧州連合基本権憲章第31条 公平かつ公正な労働条件

2. Every worker has the right to limitation of maximum working hours, to daily and weekly rest periods and to an annual period of paid leave.
すべての労働者は、労働時間の最長制限、毎日および毎週の休息時間、ならびに年次有給休暇を取得する権利を有する。