反論権

反論権（はんろんけん）とは、マスメディアの報道等により批判・中傷を受けた者（報道被害者）が、当該マスメディアに対し、当該マスメディアの紙面上又は、放送上にて反論する機会を求める権利。

アクセス権の一類型である^[1]。

概略

反論権は、民放上の不法行為法の成立を前提とする狭義の反論権と、不法行為法の成否を問わないで認める広義の反論権がある^[2]。

なお、狭義・広義共に、批判を受けたのと同一の紙面スペース又は同一の放送時間・同一の分量・無料反論の確保を前提としている。

大陸法系の西ヨーロッパ各国を中心に反論権を認める立法が存在している^[3]。

反論権法制化の各国の動向

フランス

フランスでは、世界で初めて反論権の法制化を実施。1822年出版法によりプレスにおける反論権を導入した。1881年に体系化され今日に至っている。また、1972年には放送法にも反論権が盛り込まれた^[4]。

ドイツ

ドイツでは、フランスの出版法を参考に、1831年にバーデン州出版法によって最初に反論権が制定された。ドイツ連邦では、1874年に帝國出版法として反論権を法制化された。第二次世界大戦終結後、各州で出版法から放送法、放送法からメディア法へと移行しつつ、ドイツでは武器対等の原則を採用しているのが特徴である^[5]。

韓国

韓国では、ドイツ法を参考・移植して、1980年に言論基本法が制定され、その中で反論権が盛り込まれ、その後に制定された定期刊行物登録等に関する法律（定刊法）・改正放送法、それらの法を一元化した言論仲裁および被害救済等に関する法律（報道被害救済法）にも反論権は盛り込まれた^[6]。

英米法圏の国々

アメリカ・カナダ・英国・ニュージーランド等の英米法の国々では、法制化されていない。

日本の動向

1909年に公布・施行された新聞紙法で「正誤・弁駁権」制度が条文に明記され法制化されていたが、終戦後の連合国軍最高司令官総司令部による指示（GHQ指令）により、同法が廃止された（1949年に正式廃止）ので、以後このような制度は作られていない。

判例は、サンケイ新聞事件において、反論権なる制度を法令の根拠もないため認めなかった。

日本の学説上の動向

従来の通説

多くの憲法学者や一部の民法学者は、最高裁判所が指摘した観点から、反論権には否定的であり、民主的で自由な議論に対する国家による言論統制に繋がる^[7]、戦前の新聞紙法の復活にも繋がるという指摘もなされている^[8]。主張者に芦部信喜・樋口陽一ほか。

近時の有力説

若手の憲法学者やメディア法（言論法）学者などを中心に、言論の多様性に繋がり^[9]、司法的救済よりも簡便であるという理由^[10]から反論権に肯定的な見解が出されている。主張者に市川正人・田島泰彦ほか。

また、一部のメディア法（言論法）学者は、隣国の韓国でも導入されている事を踏まえ、さらに進んで、インターネット上にも反論権を認めてはどうかという見解も出されている^[11]。