取引主体識別子

取引主体識別子（とりひきしゅたいしきべつし、英語: Legal Entity Identifier、略称: LEI）は、特に金融商品の取引を行う当事者（法人、ファンド等）を識別するための国際的な番号・識別子^[1]、ならびにその体系。取引主体識別コードとも ^[1][2]。

概要

導入の背景

金融取引の実態を効率的・効果的に把握する目的から、G20や金融安定理事会により導入の方針が決定された^[1]。

LEI付番の仕組み

取引当事者からの申請に応じて、LEI指定機関（LEI発行組織、LEI発行者^[4]、LEI付番機関とも。英語: Local Operation Unit、略称: LOU）により付番される^[1]。

ガバナンス

Global Legal Entity Identifier Foundation（略称: GLEIF）という非営利組織がグローバルなLEIの整合性の確保のための業務（例: それぞれのLEI指定機関のデータ品質レベルの測定・報告^[3]）等を行っている^[5]。

その他ガバナンス体制については外部リンク^[1][6]参照。

日本国内のLEI指定機関の例

• 株式会社東京証券取引所^[7][3][8]: 運営サイト JPX-LEI （外部サイト）。当社LEIは 353800279ADEFGKNTV65^[9]