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各国初の軌道投入の年表
年表 ウィキペディアから
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この項目は各国初の軌道投入の年表(かっこくはつのきどうとうにゅうのねんぴょう)である。多くの国が衛星の製造を行っているが、2022年時点では11カ国が独自のローンチ・ヴィークルを使って地球周回軌道以上の軌道へ物体を送り込む能力を開発した。
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加えて、ソビエト連邦の崩壊後、ロシアとウクライナの2国は衛星製造と打ち上げ能力を継承している。ロシアは国内とカザフスタンの宇宙基地からロケットを打ち上げており、ウクライナはロシアかカザフスタンの施設からロケットを打ち上げている。欧州統合開発のアリアン計画の前にフランスとイギリスは独自に衛星の打ち上げ能力を得ておりそれぞれ、アルジェリアとオーストラリアから衛星を打ち上げている。
2022年、10カ国と1国際機関 (ESA) が実績のある独自の衛星打ち上げ能力を保有しており、イギリスはかつて独自に衛星打ち上げ能力を保有していた。
独立した有人宇宙飛行を行ったのはソ連(ロシア)、アメリカ、中国の3カ国であり、有人飛行に先立って無人の打ち上げ能力を得ている。
最初の衛星を打ち上げるための競争はソ連とアメリカ合衆国の間で行われ、これは宇宙開発競争の発端となった。衛星の打ち上げは国家の威信に貢献し、コストと信頼性を訴求点とした官民のロケットシステム開発競争を含め重要な経済活動でとなっている。

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各国・各組織の独自ロケットによる初の軌道投入
詳説
- 現在も打ち上げ能力を保有する国家・組織は太字で示している
- ソ連の継承国のロシアは1991年のソビエト連邦の崩壊後ソビエト連邦の宇宙開発を継承しており、またウクライナもソ連の宇宙開発能力の一部を引き継いでいる。ソ連の打ち上げ機設計の遺産は共同事業のシーローンチシステムにも利用された。[注釈 1]
- 衛星打ち上げ能力を持つ民間企業も保有する
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他の軌道投入
要約
視点
上記リストは各国・各組織の独自開発の打上げ機による軌道投入である。以下のような異なる基準も存在する。
打ち上げ失敗
独自開発ではないロケットによる軌道投入
いくつかの国では独自開発ではない打上げ機によって、自国の宇宙基地から軌道投入した例がある。
計画中
ルーマニア :民間企業ARCA Spaceがハース、スタビオ、オリゾントなど多くの打ち上げ機を開発しており、現在ルーマニア政府や欧州宇宙機関との契約下で開発を進めており、黒海軍事基地からの打ち上げを予定している[11]。2015年7月13日以降はアメリカ合衆国ニューメキシコ州ラスクルーセスを拠点に活動する[12]。
ブラジル :2018年にアルカンタラ射場から独自のVLS-1を打ち上げることを公表している[13][14]。また、VLMの開発も推進しており、実際の衛星軌道投入は2023年を目標としている。また、ウクライナとアルカンタラ射場からのツィクロン4の打ち上げに合意している[注釈 9]。
ウクライナ :ソビエト設計のツィクロン、ゼニート、ドニプロー、Mayakを製造し[15]、ロシア政府やその他の組織に打ち上げ機材を提供している[注釈 10]。ウクライナ国内からの軌道投入の試みは存在しないが、ウクライナ国内からでなければ潜在的に軌道投入能力を持った国となっている。ウクライナは国内の発射施設を保有していないが、自国での発射能力の獲得を計画している[注釈 12]
アルゼンチン :現在トロナドールIIを開発している[17]。
台湾 :2000年代後半から独自の打ち上げ機を開発し[18]、2018年までには初飛行を実現させる計画を持っていたが[19]、2022年現在も実現には至っていない。
トルコ :国産打ち上げ機の開発計画を公表している[20]。
オーストラリア :オーストラリア宇宙研究所のAUSROC計画に基づいた打ち上げ機の開発を計画している。
カザフスタン :ソビエトのMiG-31を基礎にした空中発射ロケット計画"Ishim"のロシアと共同での開発計画がある[注釈 11]。
パキスタン :近年ガウリやシャーヒーン-IIの2種の軍事弾道ロケットを開発しており、これは独自の打上げ機の基礎となりうる[22][注釈 13]。
南アフリカ :営利企業のマルコム・エアロノーティクス&スペース[24]が打ち上げ機分野で事業を行っており、政府が資金を提供する5年間のうちに設計が完成することを目標としている[25][26]。
メキシコ 民間共同事業体のMXSPACE[27]がメキシコに独自の打ち上げシステムの構築を狙う"垂直統合型宇宙イニシアチブ"を開発している。MXSPACEはメキシコ宇宙機関と緊密に協力して活動している[28]
民間開発
アメリカ合衆国 オービタル・サイエンシズ社は1990年4月5日のペガサスの打ち上げで独自開発したロケットで軌道投入に成功した最初の会社となった[29]。
アメリカ合衆国 スペースX社は2020年5月30日のファルコン9とドラゴン宇宙船の打ち上げで、民間資本[注釈 14]で開発されたロケットと宇宙船の利用で有人宇宙飛行に成功した最初の会社となった。
アメリカ合衆国/
ニュージーランド ロケット・ラボ社は2018年1月21日のエレクトロンロケットのマヒア半島ロケット・ラボ第1発射施設からの打ち上げで、民間の射場より打ち上げられたロケットが衛星軌道へ到達した最初の事例となった。
中国 i-Space社は2019年7月25日のHyperbola 1ロケットの打ち上げで、中国の民間企業として初めて軌道投入に成功した会社となった。
放棄されたプロジェクト
カナダ :1960年代、米加共同のHARP計画で大砲ベースの宇宙発射装置MartletとGLOを開発していた。これらのロケットは試験されなかった。
ドイツ :第2次世界大戦後、ゼンガーIIなどさまざまな打上げロケットや再利用型打上げシステムの予備的開発を行っていた。これらは国や欧州の計画として実現しなかった。また1970年代の終わりから1980年代早期にかけて、ドイツの民間企業OTRAGは低価格の商業用打上げ機の開発を試みた。これは最初の試験機の弾道試験だけが行われた。
南アフリカ共和国 :1980年代にイスラエルのシャヴィトを原型にしたRSA-3を輸入していた。1989年から1990年にかけて搭載衛星なしに3度試験された。この計画は延期となり1994年に中断された。
イラク :1989年12月5日に、3段式ロケットの上段、あるいはペイロードを載せていない打上げ機、アル・アビドを開発し、試験したと主張している。ロケット設計は5機の近代化型スカッドを束ねたクラスター形を第1段に、単発のスカッドを2段、液体燃料ロケットのS-75を3段に利用する。後に、UNSCOMが押収した打上げ試験の部分的なビデオテープによって、ロケットは打上げ45秒後に爆発していることが露見している[30][31][32]。
アルゼンチン :コンドルを基礎にした打上げ機の開発を試みていたが1993年に廃棄された[33][34]。
エジプト :20世紀後半、さまざまな弾道ミサイル計画の一部として打上げ機の開発が試みられた。独自の開発に加え、それぞれ異なる時期にアルゼンチン、イラク、北朝鮮などと協力も試みられていた[35]。
スペイン :1990年代にカプリコルニオが開発されていた。ロケットはアルゼンチンのコンドルミサイルと関連したものであり、1999年から2000年にかけて試験が予定されていたが、実行されなかった[36]。
衛星運用
→詳細は「各国初の人工衛星の年表」を参照
その他多くの国が独自の衛星を他国のロケットで打ち上げている。
例として、1962年4月に米国のロケットで米国が製造した人工衛星アリエル1号を打ち上げ、これを英国が所有・運用している。1962年9月にはカナダの衛星としてアルエット1号が米国のロケットで打ち上げられている。しかしアリエル1号と異なりアルエット1号はカナダが設計、製造している。
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註
関連項目
外部リンク
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