国家運輸安全調査委員会

アメリカ合衆国の「国家運輸安全委員会」あるいは日本の「運輸安全委員会」とは異なります。

国家運輸安全調査委員会（こっかうんゆあんぜんちょうさいいんかい 中国語: 國家運輸安全調查委員會, 英語: Taiwan Transportation Safety Board、英略称：TTSB）は行政院直属の部会の1つで、中華民国政府が実効支配している地域などで発生した航空事故や船舶事故、鉄道事故などの原因調査を行い事故の再発を防止するための行政組織である。

中華民国の行政機関

国家運輸安全調査委員会 國家運輸安全調查委員會 Taiwan Transportation Sefety Board
役職
主任委員	楊宏智
副主任委員	紀佳芬
執行長	官文霖
概要
所在地	新北市新店区北新路三段200号11F
定員	26人
設置	2001年5月23日
改称	2019年8月1日
前身	飛航安全調査委員会
ウェブサイト
https://www.ttsb.gov.tw/

国家運輸安全調査委員会
2019年7月以前の飛安会ロゴ
各種表記
繁体字：	國家運輸安全調查委員會
簡体字：	国家运输安全调查委员会
拼音：	Guójiā Yùnshū ānquán diàochá wěi yuán huì
注音符号：	ㄍㄨㄛˊ ㄐㄧㄚ ㄩㄣˋ ㄕㄨㄢ ㄑㄩㄢˊ ㄉㄧㄠˋ ㄔㄚˊ ㄨㄟˇ ㄩㄢˊ ㄏㄨㄟˋ
発音：	グゥオジャー ユンシュー アンチュェン ディアオチャー ウェイユェンフイ
英文：	Taiwan Transportation Safety Board

日本の国土交通省のかつての航空鉄道事故調査委員会（現在は海難事故も含めたJTSB：運輸安全委員会に改組）や、NTSB（アメリカ国家運輸安全委員会）に相当する組織である。 2019年8月より、陸上交通を含むすべての交通機関の事故調査を司るべく『飛航安全調査委員会（繁体字中国語: 飛航安全調查委員會、Aviation Safety Council、英略称：ASC』から改組された。

沿革

• 1998年5月25日、行政院が3月23日に発布した「航空機飛航安全委員会組織規程」により、航空事故を専門とする飛航安全調査委員会（ひこうあんぜんちょうさいいんかい、略称：飛安会、英語: Aviation Safety Council、英略称：ASC）が発足した。2002年まで台湾の航空行政を司る中華民国交通部に属していたが、2004年6月2日に「飛航事故調査法」が交付されたのちは、独立した調査機関となった。

• 2016年、行政院が将来の「国家運輸安全調査委員会」への改組と関連法案改正を閣議決定^[1]。
• 2017年1月3日、飛航安全調査委員会が『国家運輸安全調査委員会組織法』や『運輸事故調査法』などの現行法案を統合させた新法案を行政院に提出。
• 2018年10月21日に発生した宜蘭線普悠瑪号脱線事故を受けて、当時の行政院長頼清徳が立法院での審議前倒しを指示^[2][3][4]、同年11月15日に行政院院会で「死傷者15人以上の道路および鉄道での事故、死傷者1人以上の水上および航空事故、インシデント」を対象に即時調査の権限を与える内容を盛り込んだ改組法案を閣議決定^[5][6]。
• 2019年4月2日、立法院の三読審議で修正法案が通過。同年末を目標に「国家運輸安全調査委員会」（略称：運安会）を設立することが正式決定された^[7]。
  • 主席委員1人、副主席1人、専任委員3人、兼任委員4-6人で構成される委員9-11人、
  • 正、副主委と専任委員は行政院長が任命し、他の委員は行政院長が他の学者、有識者を招聘する。
  • 任期は4年で再選もある。
• 同年8月1日、運安会が発足^[8]。