地域活動支援センター

地域活動支援センター（ちいきかつどうしえんセンター）とは、障害者総合支援法を根拠とする、障害によって働く事が困難な障害者の日中の活動をサポートする福祉施設（市町村が行う地域生活支援事業）である^[1]。略して地活（ちかつ）と呼ばれている^[2]。その目的によってI型、II型、III型に分かれる^[3]。

市町村以外の者が設置する場合には、市町村へ届出が必要になる（障害者総合支援法79条）。

基本事業

地域の実情に応じ、支援が必要な障碍者等の利用者に対し創作的活動、生産活動の機会を提供し、地域社会や人々との交流を支援する^[4][5]。

基礎的事業については、地方交付税からの予算で行う^[5]。

事業種別

機能強化を図るため人員を追加し機能訓練等の追加サービスを行う事業者を、３つの種別に分ける^[4][5]。

機能強化事業の予算については、国庫補助を実施する^[5]。

I型

精神保健福祉士などの専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障害に対する理解促進のための普及啓発活動等を行う^[4][5]。

併せて、相談支援事業を実施あるいは受託していなければならない。

想定利用者数は、1日あたり概ね20名以上^[5]。

II型

作業療法士などの専門職員を配置し、雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを提供し、また介護方法についての指導を行う^[4][5]。

想定利用者数は、1日あたり概ね15名以上^[5]。

III型

旧・共同作業所。

地域の障害者のための援護対策として、地域の障害者団体が実施する通所による援護事業(小規模作業所)の実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られている事業所^[4][5]。

想定利用者数は、1日あたり概ね10名以上^[5]。