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実地検査
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実地検査 (じっちけんさ)とは、会計検査院の職員である調査官が、現場に赴いて事実と計算書・証拠書類を照合する検査である[1]。調査官は行政機関や公共工事などの事業の現場に出張して、計算書・証拠書類が正確か確認を行う[1]。

検査の実態
毎年の決算検査報告に記載される指摘事項の多くが、現場の調査官が突き止めた不正である[2]。実地検査による年間の出張は80日以上である[2]。公共事業の工事現場である山中や海岸など、危険な場所でも実地検査は行われており、調査官の死亡事故も過去に起きている[2]。
検査官の証言
実地検査の実態について、ある調査官の証言を紹介する[3]。
私たちは4、5人で一つのチームをつくり、1週間の日程で都道府県に出張します。(中略)
(中略) 現地では午前中に書類、午後には現場を検査するケースが多く、実際に書類を見ることができるのは約半日です。1日当たりせいぜい10件程度しか見られませんから、逆算すると1件当たり30分くらいですね。(中略)
(中略) ですから出張する1ヵ月ほど前に、主な工事の設計書や図面、写真を都道府県などから提出していただいて、事前に書面検査を実施しています。
実地検査で行われた観光
一方、実地検査の間に観光旅行が行われた。 1991年6月、宇宙開発事業団沖縄追跡管制所の実地検査にて、5日の日程で実質の実地検査は9時間ほどで、それ以外の時間は沖縄観光に費やされた[4]。1995年9月、調査官2人に口頭での厳重注意、調査官補に注意処分が科せられた[5]。また、1978年、秋田県の実地調査にて調査官たちが温泉宿を利用していた[5]。
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検査の実地率
2002年度、実地検査の実地率は8~9%にとどまった[5]。本省・本庁・本社などに限れば44.2%である[5]。2年に1度、実地検査が行われたことになる[5]。
2002年における実地検査の対象となる組織と実地率は、以下のとおりである[6]。
検査を行う箇所の選定
実地検査を行う箇所の選定について、会計検査院は以下のように述べている[7]。
実地検査を行う箇所は、検査計画で決められた重点項目や勢力配分、書面検査の結果、また、これまでの検査頻度・実績、国会の審議、マスコミや一般の人からの情報などを考慮して選定されます。
この選定の過程は部外秘とされる[8]。選定の情報源として、財務省主計局・理財局との連絡会、総務省行政評価局との連絡会が指摘されている[9]。
参考文献
- 西川伸一(著)『この国の政治を変える会計検査院の潜在力』、五月書房、2003年07月。ISBN 978-4772703932。
出典
関連項目
外部リンク
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