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対策型検診
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対策型検診（たいさくかたけんしん）とは、集団全体の死亡率減少を目的として実施する検診。
公共的な予防対策として行われる。このため、有効性が確立したがん検診を選択し、利益は不利益を上回ることが基本条件となる。
日本で対策型検診としては、市区町村が行う住民検診が該当する[1]。
公的な補助金が出るので、無料か自己負担が少額ですむ。これは受診者の不利益が最小になるような方法が基本とされているからである。
市区町村から委託を受けた機関が行うこともある[2]。
概要
現在日本でがんスクリーニングとして、対策型検診と任意型検診の２つがある。日本の対策型検診のがん検診は５種あり、胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がんである。[3][4]任意型検診は、対策型検診以外の検診が該当するが、その方法・提供体制は様々である。典型的な例は、医療機関や検診機関が行う人間ドックが該当するが、保険者による予防給付や個人による受診選択など受診形態も様々である。[1]
がん対策
がん対策の基本は、がんの罹患率・死亡率を減少させることにより、国民の疾病負担を軽減することにある。３つの基本的な考え方がある。「がん検診アセスメント」「がん検診マネジメント」「受診率対策」が重要であり、これらのうち1つでも欠けると、目標に到達することが難しくなる。[5]
がん検診アセスメント
進行の早いがんは早期で見つけることのできる期間が短く、検査で早期発見をするのが困難です。一方、数十年もの間早期の期間が続くがんもあり、放置しても死に至らないと考えられるものもある。死亡には至らない前がん病変や早期のがんを見つけている可能性がある。こうした病変を多く見つけることは、がん検診の目的であるがん死亡率の減少にはつながらない可能性がある。 がん死亡率が確実に減少するものを科学的に検討し、有効性の確立した検診を対策型検診として実施すべき方法を「推奨」としてまとめたものが、「がん検診ガイドライン」である。[5]
がん検診マネジメント
有効性の確立したがん検診であっても、正しく実施しなければ目標に到達することはできない。がん検診が正しく行われているかを検証し、不備な点を改善する必要がある。また、がん検診について技術的な支援だけではなく、システムとして適切に運用されているか検証しつつ、その結果に基づき改善する必要がある。[5]
受診率対策
受診者が増えたとしても、有効性が不明な検診や精度管理が不十分な場合、最終的な目標への到達は困難である。受診者にがん検診の正しい知識を知ってもらい、その上で、医療従事者が受診者に対して適切に後押ししながら、検診の必要性を喚起し、継続して受診できる環境づくりに努める必要がある。[5]
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対策型がん検診と任意型がん検診
要約
視点
対策型がん検診と任意型がん検診の比較を表にした。[6][1]
有効性評価ガイドライン
対策型がん検診と任意型がん検診についての厚労省研究班/国立がん研究センターによるがん検診有効性評価ガイドラインを以下に表に示す。[7]
A・B:利益が不利益を上回る、C:利益と不利益が近接している、D:不利益が利益を上回る、I:証拠不十分
USPSTFの推奨グレード
アメリカ合衆国予防医学専門委員会 （Preventive Services Task Force, USPSTF）の推奨グレードを表に出す。[7]
A・B:利益が不利益を上回る、C:利益と不利益が近接している、D:不利益が利益を上回る、I:証拠不十分
指針に基づかない卵巣がん、甲状腺がん、PET検査や腫瘍マーカー検査の検診を実施している市町村について、当該検診を受ける ことによる合併症や過剰診断等の不利益が利益を上回る可能性がある。とされた。[7]
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脚注
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