昭和からの改元

経緯

1989年（昭和64年）1月7日午前6時33分、昭和天皇の崩御に伴いその皇太子であった明仁親王が第125代天皇に即位した。この皇位の継承を受け、同日、1979年（昭和54年）に制定された「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づき「元号を改める政令（昭和六十四年政令第一号）」が公布・施行され、その翌日を「平成元年1月8日」に改めることで改元された。これは、1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法のもとでの最初の改元だけでなく、日本の元号史上初めて、法令に基づいて改元が行われたことであり、戦後初めての改元でもあった。なお、「元号を改める政令（昭和六十四年政令第一号）」は「昭和64年」において最初で最後の政令となった。

なお、崩御を前提とした手続きは事前に行えないため、改元の際は崩御当日に「元号選定手続について（昭和54年10月23日閣議報告）」に基づいた正式な手続きに入り、翌日に改元が行われた。崩御当日に電話で正式な委嘱を受けた各界の有識者による「元号に関する懇談会」は約20分間意見交換しただけで、重々しい雰囲気の中で慌ただしく新元号は決められたという^[1]。ただし、水面下で準備は進められており^[2]^[3]^[4]、昭和天皇が吐血し容体が悪化した1988年（昭和63年）9月に、元号は最終候補の3案に絞り込まれていた^[5]。

内閣内政審議室は、昭和天皇崩御の日（1月7日）の早朝、10ほどの候補から最終的に「平成」（へいせい）「修文」（しゅうぶん）「正化」（せいか）の3案に絞り、内閣総理大臣竹下登（竹下内閣）の了承を得た。その日の午後、「元号に関する懇談会」（以下の8人の有識者で構成）と、国会内の常任委員長室に待機していた衆議院正副議長（原健三郎・多賀谷真稔）及び参議院正副議長（土屋義彦・瀬谷英行）に「平成」「修文」「正化」の3つの候補を示し、意見を求めた^[6]。

その懇談会の席上で、当時の内閣内政審議室長であった的場順三が、とっさに、明治以降の元号のアルファベット頭文字を順に並べ、「M（明治）・T（大正）・S（昭和）の後はHが据わりが良いでしょう」と言った^[7]^[8]^{[注 3]}^[9]。

さらに見る 氏名, 肩書（当時） ...

「元号に関する懇談会」に出席した有識者^[10]
氏名	肩書（当時）
氏名	広域への影響力	所属
池田芳蔵	第4代（1973年 - 1979年）三井物産代表取締役社長	第14代（1988年 - 1989年）NHK（日本放送協会）会長
久保亮五	フランス科学アカデミー名誉会員	慶應義塾大学理工学部教授
小林與三次	第14代（1985年 - 1991年）日本新聞協会会長	読売新聞社代表取締役社長
中川順	第7代（1984年 - 1990年）日本民間放送連盟会長	テレビ東京代表取締役社長
中村元	インド哲学者、仏教学者	東京大学名誉教授
西原春夫	日本私立大学連盟会長	第12代（1982年 - 1990年）早稲田大学総長
縫田曄子	NHK委嘱解説委員（1975年 - 1988年）	市川房枝記念会理事長
森亘	第13代（1985年 - 1989年）国立大学協会会長	第23代（1985年 - 1989年）東京大学総長

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その後に開かれた全閣僚会議でも「平成」で意見が一致し^[11]^[12]、同日14時10分から開かれた臨時閣議において新元号を正式に「平成」と決定した。14時36分、小渕恵三内閣官房長官が記者会見で発表した。

只今終了致しました閣議で元号を改める政令が決定され、第1回臨時閣議後に申しました通り、本日中に公布される予定であります。
新しい元号は、『平成（へいせい）』であります。 — 内閣官房長官小渕恵三

と述べたあと、河東純一の揮毫した新元号「平成」を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた（#経緯も参照）。なお、新元号の発表の際に、口頭での説明は難しいので、視覚に訴えるように「書」として発表したのは、石附弘秘書官のアイディアである^[11]。

ウィキソースに元号を改める政令の原文があります。

同日、「元号を改める政令（昭和六十四年政令第一号）」は新天皇の允裁（いんさい）^{[注 4]}を受けた^[13]後、官報号外によって公布され、翌1月8日から施行された^[14]。また、「元号の読み方に関する件」（昭和64年内閣告示第6号）が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された^[14]。

明治から大正、大正から昭和への改元の際と異なり^{[注 5]}、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサを初めとするOAに伴うコンピュータプログラムの変更を行うためと報道された。

「平成」提案に関する事項

最終候補の3案の一つであった「平成」を提案したのは、東洋史学者の山本達郎である^[15]^[16]^[17]^[5]^[11]^[18]^[19]。

当時、内閣内政審議室長として新元号選定に関わった的場順三^[2]によると、元号の最終候補3案は極秘裏に委嘱していた山本、目加田誠、宇野精一の3氏の提案^{[注 6]}によるものだという。『文藝春秋』での佐野眞一の取材に対して、的場は「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」と述べ、改元前に物故した諸橋轍次、貝塚茂樹、坂本太郎らの提案はすべて廃案になったとしている^[25]。この取材以前には竹下内閣当時の内閣官房副長官であった石原信雄も物故者の案は没になる旨の証言^[26]をしていた。一方で、「平成」という言葉を知っていたと目され、的場が新元号選定に関わる前に物故していた諸橋や安岡正篤らの案の一覧表を竹下総理ほか政府関係者が見たという政府関係者の証言^[21]^[27]もあり、これは物故した学者の考案した元号案は除外して廃案になるという石原や的場の証言と食い違う。また、封をしたまま三原朝雄総理府総務長官が大平正芳総理に提出し、そのまま金庫に納められたという資料^[28]の所在を竹下総理^[29]は福岡から官邸に訪ねてきた三原^[30]から聞いたのか不明となる。

的場内閣内政審議室長は前任者から引き継いだ候補考案者3人のうち2人が相次いで亡くなったので、代わりの学者を秘密裏に探すため文部省職員と2人だけで選定の準備作業に入ったが、既に天皇の容態悪化を受けてマスコミの報道が過熱しており、学者の自宅前には多数の記者が張り込むなどしていたため、本人が参加する学会に紛れ込んでコンタクトを取ったという^[31]。

竹下内閣当時の内閣官房副長官であった小沢一郎は、「総理のところに上がってきた案は『平成』と『化成』の二つであり、総理と小渕さんと僕の3人で『平成』を選んだ」ことを証言している^[32]。

竹下首相が総理を降りた後、1990年（平成2年）1月に行った講演の際には元号法制定以降に委嘱した学者の中に陽明学者の安岡正篤がいた旨を述べたとされ、そこから「平成」は安岡が発案した説^[33]が広まった。しかし、安岡も昭和天皇の崩御前に物故しているため安岡の発案ということは有り得ない^[34]。的場は「実際、『平成』の考案者は安岡正篤という誤った説も広まっていたので、歴史の真実を歪めないためにも、新元号選定の経緯を明かすようになりました」と述べている^[11]。竹下は首相退任後に記した著書^[35]の中で、「平成」は生存している立派な学者の考案である旨を証言している一方で、首相退任後も竹下の私邸に通っていた共同通信社記者の後藤謙次が「考案者は安岡氏ではないか」という話を振ると、「たとえ死んでも、違う人に出してもらう手もあるわな」と竹下がぽつりと漏らしたという報道^[36]もある。渡部恒三も「『平成』の原案をつくったのは安岡先生だと思う。まだ昭和天皇が亡くなる前だから、あんまりおおっぴらにできないけど、竹下と小渕と俺の三人だけで相談して、あの先生に元号を作ってくれ、とこっそり頼みに行ったことがある」と証言している。ただし、「竹下の元秘書の上野は、安岡の晩年の秘書から、『平成』は安岡先生の原案ではない、と聞いている。」という有力な反論もある^[25]。

典拠

新元号の発表時に小渕内閣官房長官が述べた「平成」の典拠は漢籍で、以下の通りである。※漢文中の太字箇所から元号が採られた。

『史記』五帝本紀帝舜

內平外成
（内（うち）平（たひら）かに外（そと）成（な）る）

『書経（偽古文尚書）』大禹謨

地平天成
（地（ち）平（たひら）かに天（てん）成（な）る）

「平成」は「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味である^[37]^[38]^[39]^[40]^[41]。日本において元号に「成」が付くのはこれが初めてであるが、「大成」（北周）や「成化」（明）などの外国の元号や13代成務天皇の諡号には使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号といえる。

江戸時代最末期、「慶応」と改元された際の別案に「平成」があり^[42]^[43]、出典も同じ『尚書（書経）』大禹謨からとされている^[44]。

なお、「平成」の決定の際に漢学者らからは「同じ記述がある『春秋左氏伝』から引用すべきだったのではないか」や「出典箇所（書経の該当項目）は偽書の偽古文尚書であり、信用性に欠ける」といった意見もあった。

発表

小渕内閣官房長官（当時、後に首相）が、総理大臣官邸での記者会見で使用した台紙に「平成」と文字を揮毫したのは、内閣総理大臣官房（当時。中央省庁再編後は内閣府大臣官房）人事課辞令専門職の河東純一である。

小渕内閣官房長官の秘書官だった石附弘も「大正」からの改元時の「昭和」の発表時には、ラジオでは漢字の雰囲気を伝えられず、「光文事件」の誤報もあり、大衆の期待感が高まらなかったことを受け、テレビの生放送により「新時代への期待感や雰囲気」を醸成できると考えており、テレビ会見を重視していた。揮毫した河東も「確たる未来と新時代への力強さを見せるため」あえて文字のかすれを抑えるなど、映像が流れた際の見栄えを考慮していたという^[31]。

文字だけではなく、披露する際の動作も事前に考えており、印象を残すため半紙を顔の横に掲げることにした。また、当初は半紙をアクリル板に貼り付ける予定だったが、直前にマスコミに相談したところ、フラッシュが反射して見えないとの指摘を受け、「半紙プラス白木の枠組み、アクリル板なし」の構成となった^[31]。

河東は2005年（平成17年）12月に職務（20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令および表彰状等の作成）の功績を認められ、第18回「人事院総裁賞」個人部門を受賞した^[45]。

発表後の奉書紙については、発表後の扱いについて取り決めがなされておらず^{[注 7]}、実際に掲げられた正本が竹下首相に、予備の副本が小渕官房長官にそれぞれ贈呈されて私有物扱いとなり、公式には行方不明となっていた^[46]。後に、竹下の孫（次女の息子）である歌手・タレントのDAIGOが出演したTBSテレビ等の番組において竹下邸一階の応接間に飾られて保管されている様子が紹介されたり^[47]^[48]、その本物の奉書紙を許可を得て持ち出して披露した^[49]^[50]ことで行方が判明した。その後、国立公文書館が平成21年度秋の特別展「天皇陛下御在位20年記念公文書特別展示会」^[51]を開催するために、竹下家と連絡を取って奉書紙を2009年 9月に借り受け、特別展が終わり返却しようとしたところ、竹下家から保存の意向を受けて、翌2010年 3月に正式に寄贈されることとなった^[15]^[46]^[52]。これを受けて令和の奉書紙は、発表当初から公文書として扱うことが決定した^[46]^[53]^[54]。

国立公文書館では簿冊標題「平成（元号）の書」としてスキャン画像が公開されているが、原本は閲覧できない^[55]。同館の常設展示室には通常、奉書紙の複製が展示されているが^[56]、期間を限って原本を特別展示することもある^[57]。なお、国立公文書館のショップではスキャン画像を元にしたクリアファイルが販売されている^[58]。

元号発表以前から存在した「平成」

「平成」発表後、それにちなんで命名された団体名や地名などは多い（後述の「平成を冠するもの」参照）。「平成」の選定過程で、政府は団体・企業や個人の名前に使われていないかを調査したが、インターネットによる事物検索が2024年（令和6年）現在のように普及していない時代であったこともあり、事前調査にも限界が生じて元号と同じ漢字表記となる人名や地名の把握は不完全であった^[31]。

そのため、人名では「たいらしげる」という読みの男性や、地名では「へなり」と読む岐阜県武儀町（現・関市）の小字などが、元号の発表以前から存在した「平成」として確認されている。元号の選定に携わった的場は中華料理店の屋号まで調べていたが小字までは手が回らず、これらの偶然の一致について「仰天した」と回想している^[31]^[59]。

このほか、三重県埋蔵文化財センターが開催する「おもろいもん出ましたんやわ展」の2015年（平成27年）開催分で、松阪市の朝見遺跡から出土した「平成」と書かれた平安時代中期の墨書土器が公開された^[60]^[61]^[62]^[63]^[64]。櫛田川の氾濫を鎮めるための祭事に使われたと推定している。

令和への改元

経緯

「明仁から徳仁への皇位継承」も参照

2016年（平成28年）8月8日に第125代天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」（国民に向けたビデオメッセージ）を表明し、これ以降、譲位に関する議論が活発化した。

2017年（平成29年）、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」が、第3次安倍第2次改造内閣（安倍晋三首相）により国会の常会（通常国会）に提出され、衆議院と参議院の両院で原案の通りに可決されて6月9日に法律となり、同月16日に公布された^[65]。同法第二条は「天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。」と定め、施行期日は附則第一条で、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされた^[65]^[66]^[67]。同年12月1日に開催された皇室会議と同月8日の閣議を経て、2019年（平成31年）4月30日をもって天皇が退位することが正式に決定された。さらに12月13日、同法の施行期日を「平成31年4月30日」とする政令が公布され^[68]、同法の規定によって天皇が同日に退位し、第一皇子・皇太子徳仁親王が翌5月1日に即位するという日程が決まった。この皇位の継承を受けて、元号法（昭和54年法律第43号、本則第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。）の規定に基づき、5月1日に元号が改められる見込みとなった。一方で、新元号の発表は改元1か月前の4月1日になることが決まった。

2019年（平成31年）4月1日、元号法に基づき政府は平成に代わる新しい元号を「令和」（読み方：「れいわ」）と発表した^[69]^[70]。「昭和」から「平成」への改元時をほぼ踏襲して、最初の発表は午前11時41分から菅義偉内閣官房長官により行われ、続いて12時5分より安倍晋三首相による談話が発表された。同日、元号法（本則第1項：元号は、政令で定める。）に基づき、元号を改める政令（平成三十一年政令第百四十三号）が退位される天皇によって公布され、同日付の『官報』に掲載された^[71]^[14]。「令和」の読み方である「れいわ」は同日の内閣告示で示された^[72]^[14]。

「一世一元の制」が定められた明治以降を経て1979年（昭和54年）に施行された「元号法」の下で初めての事であり、皇室史上においても、江戸時代後期にあたる1817年 5月7日（旧暦：文化14年3月22日）の光格天皇から仁孝天皇への譲位以来実に202年ぶりの先帝の退位に伴う皇位継承と改元が行われた。2019年（平成31年）4月30日、天皇退位特例法に基づく第125代天皇の退位の儀式である退位礼正殿の儀が行われた。そして、翌5月1日午前0時、第125代天皇は退位され上皇となるに伴い皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位し^[73]、30年余り続いた平成時代は終わりを迎え、元号を改める政令が施行されて、令和に改元された。

「平成」の期間は計11,070日（30年と113日）となり、これは日本の元号では「昭和」（62年と14日）、「明治」（43年と281日）、「応永」（33年と313日）に次いで4番目の長さである（5番目は「延暦」の23年と251日）^{[注 8]}^[74]^[75]^[76]^{[注 9]}。