戦時海運管理令

戦時海運管理令（せんじかいうんかんりれい）は、1942年（昭和17年）3月25日に公布、即日施行された^[3]国家総動員法にもとづく勅令である^[1]。

戦時海運管理令
日本の法令
法令番号	昭和17年3月25日勅令第235号
種類	行政手続法
効力	昭和27年3月31日失効[1]
公布	1942年3月25日
施行	1942年3月25日
主な内容	船舶の国家管理、船員の徴用・管理[2]
関連法令	国家総動員法
条文リンク	戦時海運管理令 (上・中・下) 中外商業新報 1942.3.26-1942.3.28(昭和17) - 神戸大学附属図書館

船舶の国家管理（第2条-第17条）、船員の徴用・管理（第18条-第29条）、これらを担う船舶運営会の設置（第30条-第60条）等が規定された^[2]。

施行前すでに内航船のうち1000トン未満約300隻が軍に徴用されていたが、本令により100トン以上の汽船および150トン以上の機帆船が国家管理とされた。戦況の悪化に伴い、小型船にまで対象を広げていった^[2]。

→「船舶運営会」も参照

1946年の国家総動員法廃止後も、連合国総司令部（GHQ）指令による海運統制の根拠法令として、及びＧＨＱの日本商船管理局（SCAJAP）の下部組織である商船管理委員会（CMMC）として商船管理委員会（昭和２５年３月に商船管理委員会に改組）を存続させるため、連合国軍最高司令官総司令部の指令によるポツダム命令^[4]により、占領期間中12回にわたり効力を延長した^[1]。