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日本とカザフスタンの関係

日本とカザフスタンの二国間関係 ウィキペディアから

日本とカザフスタンの関係
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日本とカザフスタンの関係(にほんとカザフスタンのかんけい、カザフ語: Жапония — Қазақстан қатынастары, ロシア語: Казахстанско-японские отношения英語: Japan–Kazakhstan relations)では、日本カザフスタンの関係について概説する。

概要 日本, カザフスタン ...

ソ連時代にも僅かな交流は存在したが、本格的な交流は1991年12月16日の独立、遅れて12月28日の日本の国家承認[1]以後であり、両国関係の歴史は浅い。

両国の比較

さらに見る カザフスタン, 日本 ...

要人往来

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日・カザフスタン二国間会談(2019年10月)

両国は互いに大使館を置き(在カザフスタン日本国大使館および駐日カザフスタン大使館)、2006年には小泉純一郎首相が、2015年10月には安倍晋三首相がカザフスタンを訪問した。一方、カザフスタン側からは2019年10月に、即位の礼に際して30年近く大統領を務めたヌルスルタン・ナザルバエフが来日し、会談を執り行うなど交流を深めている[8]

経済・技術交流

2004年8月に日・カザフスタン技術協力協定署名、2008年12月に日・カザフスタン租税条約署名、2010年3月に日・カザフスタン原子力協定署名、2014年10月には日・カザフスタン投資協定が署名されるなど、21世紀に入って立て続けに経済・技術に関する二国間協定が結ばれており、交流の深化が図られている[6]。特にカザフスタンはウランの有力な産出国であり、一方で日本は複数の原子力発電所を保有する国家であるため、原子力エネルギー面での協力関係にある[9]

貿易では、日本の対カザフスタン輸出額は383.52億円[10][11] に留まるのに対し、輸入額は786.10億円[12][11] に上り、日本の輸入超過である。これは日本がカザフスタンから原油および合金鉄などの資源を輸入しているためである[6]。このように資源面で繋がりは強く、日本のカザフスタンへの直接投資はおよそ2.9億ドル[6] であり、カスピ海カシャガン油田開発には日本の国際石油開発帝石(INPEX)も参加している[13]。開発支援も僅かながら行われており、カザフスタンの主要援助国は米国ドイツフランス英国オーストリア韓国などであるが、2016年に限り日本は第5位のカザフスタン資金援助国であった[6]

文化交流

1997年に最大都市アルマトイから遷都されたアスタナベルリンを手本とした計画都市であるが、これは日本人建築家の黒川紀章の計画に基づいて建設されている。都市は未だ建設計画の途上であり、市の全体像の完成は2030年頃とされているが、黒川紀章の計画は未だ継承されている[14]

2021年時点で、カザフスタンに在留している邦人は121人[15]、在日カザフスタン人は423人[16] であり、民間人の交流は限られている。

外交使節

駐カザフスタン日本大使

駐日カザフスタン大使

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駐日カザフスタン大使館全景(東京
  • 臨時代理大使サーブル・サイラウベコヴィチ・エシムベコフ(1995~1996年、初代駐日大使の着任後も2000年まで駐日大使館で勤務[17]
  1. チェレウーハン・カッブドゥラフマノフロシア語版(1996~2003年、信任状捧呈は1997年2月18日[18]
    • (臨時代理大使)カイラート・サルジャーノフ(2003年)
  2. ボラット・カビディルハミトヴィチ・ヌルガリエフ(2003~2006年、信任状捧呈は2004年2月18日[19]
    • (臨時代理大使)ディナーラ・ジェルディバエバ(2006~2007年)
  3. アクルベク・アブサトウリ・カマルディノフロシア語版(2007~2016年、信任状捧呈は8月20日[20]
  4. イェルラン・ケネスーウリ・バウダルベック=コジャタエフロシア語版(2016~2021年、信任状捧呈は6月10日[21]
  5. サーブル・サイラウベコヴィチ・エシムベコフ(臨時代理大使と同一人物[17]、カザフスタン日本経済委員会会長[22][23]、2021~2025年、信任状捧呈は7月15日[24]
    • (臨時代理大使)アンヴァル・ミルザティラエフ(2025年~)
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シベリア抑留

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アスタナ市にある日本人死亡者慰霊碑。日本の外務大臣の岩屋毅と、カザフスタンの副首相兼外務大臣であるヌルトレウが献花している。 2025年8月撮影。

第二次世界大戦後、シベリア抑留の対象となった日本人捕虜の一部が、カザフスタンの各都市に設けられた収容地区(ラーゲリ)へ移送・収容された。移送された捕虜数は約35000人から約58900人と資料により幅がある。これは北朝鮮満州武装解除された集団のほか、一度シベリア沿海州に送られた後に改めて中央アジアに移された集団がいること。また、戦犯容疑で裁判にかけられ、カザフスタンの収容所から中国に引き渡された者[25]などが輻輳していることも理由の一つである。いずれにせよ過酷な環境で強制労働に従事し、多くの者が命を落とした。

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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