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日本エンターテイナーライツ協会
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日本エンターテイナーライツ協会（にほんエンターテイナーライツきょうかい）は、芸能人の権利を守るために設立された日本の団体である。略称はERA[1][2]。東京都文京区音羽にあるレイ法律事務所を拠点として活動している[3]。
設立・活動
要約
視点
女優ののんやアイドルグループ・SMAPをはじめとして芸能人と所属事務所との間に生じたトラブルが世間を騒がせたことを背景に[4]、騒動の中で芸能人側に立って擁護する者の数が少なかったことを発足の動機として[5][6]、芸能人側の権利・地位を守り[4]彼らに対し法律的な知識を啓蒙する目的で[1][7]2017年5月12日に設立された[6]。レイ法律事務所の代表を務める佐藤大和が発起人となり[2]、芸能関係の係争を扱う弁護士5名が団体設立に携わった[4][5]。本団体は芸能人の権利の擁護・セカンドキャリア形成の支援・芸能人の地位向上の3つを活動方針として掲げている[1][8]。
本団体は実際に公正取引委員会に働きかけて事務所側の不当契約が横行している芸能界の実情を訴えたり[9]、所属事務所とのトラブルや自身の労働環境についてアイドルにアンケート調査を行い、その結果を受けて芸能人側の権利を擁護するための法整備の必要性を指摘したりといった活動を行い[10]、勉強会なども開催している[5]。
愛の葉Girlsをめぐる訴訟
2018年10月11日、協会は記者会見を開き、アイドルグループ愛の葉Girlsのメンバーだった大本萌景が自殺した件について、所属事務所と社長から苛酷な労働環境で精神的に追い詰められたためとして同人らに計約9200万円の損害賠償を求める訴訟を提起することを表明した[11][12][13]。この訴訟提起にあたっては、日本で初めて「リーガルファンディング」として、クラウドファンディングで裁判費用・弁護士費用を集めることとなった[14]。
しかし、2022年6月9日、東京地方裁判所は、「本件グループを辞めるなら違約金1億円を支払えという趣旨の発言をしたとの事実は認められない」「高校進学費用12万円の留保についても、原告○○〔萌景の母親〕の相談内容を踏まえ、同人の了承の下で行ったものであり、指導の範疇を超えるものとまでいうことはできない」「本件一連の行為……全体を通してみても、……これらの行為が萌景を自死に至らしめる違法行為又は安全配慮義務違反に該当するものとは認められない」として請求を棄却した（判決文）。遺族側が控訴したが、同年12月21日、東京高裁は控訴を棄却した（判決文）。遺族からの上告等がなかったため、パワハラに関する訴訟は請求棄却で確定して終結した[15]。
また、これとは別に萌景が労働基準法上の労働者に該当するとし、さらに1日あたり8時間従事したとして、販売応援業務での既払報酬と労働基準法における最低賃金（最低賃金×8時間×労働日数）との差額約8万8000円を支払うよう事務所に請求する訴訟も起こした。しかし、これについても、「労働基準法上の労働者には当たらない」として[16]、請求棄却が確定した[17]。
2019年10月11日、萌景の所属事務所と社長は、遺族が提訴した際に行った協会弁護士による記者会見の内容などが名誉毀損に当たるとして、協会のほか、一般社団法人リーガルファンディング、遺族弁護士5名、自殺メンバーの母と義父の計9者に計約3600万円の損害賠償を求める訴訟を提起した[18]。
2023年2月28日、東京地裁は、記者会見などによる名誉毀損の成立を認め、被告9者に対して、会社側へ385万円と社長個人へ165万円を連帯して支払うよう命じた[19]（詳細は、愛の葉Girls・第4訴訟）
原告・被告側双方が東京高裁に控訴したが、2023年7月13日、東京高裁は控訴を棄却した[20]。
被告側の遺族代理人ら全員が最高裁に上告・上告受理申立てをしたが、このうち望月宣武弁護士が上告・上告受理申立てを取り下げ[21]、残る被告側も上告・上告受理申立てが退けられて判決が確定した旨が2024年10月18日にHプロジェクト側によって明らかにされた[22]。
その後、名誉毀損となった記者会見等を理由に、東京弁護士会から佐藤・望月両弁護士に戒告の懲戒処分が課された[23]。
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構成メンバー
脚注
外部リンク
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