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日本・トルコ経済連携協定
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日本・トルコ経済連携協定(にほん・トルコけいざいれんけいきょうてい、英語: Japan–Turkey Economic Partnership Agreement, Japan–Turkey EPA[1])とは、日本とトルコとの間で交渉中の経済連携協定(EPA)。
交渉開始まで
2011年7月19日、玄葉光一郎外務大臣、枝野幸男経済産業大臣は,来日中のザフェル・チャーラヤン・トルコ経済大臣と会談を行い,両国間で,経済連携協定(EPA)に関する共同研究を立ち上げることに合意した[2]。
2012年11月20日から21日まで、トルコのアンカラにおいて共同研究会の第1回会合[3]、2013年2月26日から27日まで、東京において第2回会合[4]が開催された[2]。
2013年7月31日に、日本国とトルコ共和国との間の経済連携協定(EPA)に向けた共同研究報告書の発表[5]された。
2014年1月7日の日・トルコ首脳会談において日・トルコ経済連携協定の政府間交渉を開始することが合意された[6]。
交渉経過
2019年10月2日の日本経済新聞 電子版は、10月22日の即位礼正殿の儀に出席する予定のトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との首脳会談で、安倍晋三首相はEPAの大枠合意をめざすと報道した[24]。その後、エルドアン大統領の来日は、シリア北部で9日から行っている軍事作戦の対応のため中止となり[25]、即位礼正殿の儀にはメフメット・ヌリ・エルソイ文化観光大臣が出席[26]したが、EPAの大枠合意はされなかった。2024年9月18日現在は、2019年9月開催の第17回会合が最後の会合となっている[27]。
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脚注
関連項目
外部リンク
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