日本共和国憲法私案要綱

日本共和国憲法私案要綱は、高野岩三郎が第二次世界大戦終戦直後の1945年（昭和20年）11月21日、12月10日に発表した憲法改正私案。

この私案は、以下の特徴を持っている。

共和制の採用 天皇制を廃止し、国民が選挙する大統領を元首とする共和制の採用を根本原則としています。大統領の任期は4年で、3選は禁止されています。 主権在民 日本の主権は日本国民に属すると明記されています。 国民の権利と義務 居住・移転の自由、通信の自由、所有権の不可侵、信教の自由、言論・著作・出版・集会・結社の自由、労働の権利、生存の権利、教育を受ける権利、文化的享楽の権利、休養の権利などが定められています。 国会の役割 立法権は国会に属し、国会の召集、開会、閉会は大統領が行いますが、大統領は国会を解散できません。 社会主義的政策の導入 土地の国有化や、公益上必要な生産手段の漸次国有化といった社会主義的な考え方が導入されています。 この私案は、高野岩三郎が憲法研究会で実質的な主導権を握っていたにもかかわらず、研究会の「憲法草案要綱」とは別に発表されたものです。憲法研究会の「憲法草案要綱」は天皇制を象徴として存続させる立憲君主制を提案していましたが、高野の私案は共和制を明確に打ち出していました。