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村田省蔵

日本の実業家、政治家 ウィキペディアから

村田省蔵
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村田 省蔵(むらた しょうぞう、1878年明治11年〉9月6日 - 1957年昭和32年〉3月15日)は、日本実業家政治家

概要 生年月日, 出生地 ...

大阪商船社長を経て、第二次世界大戦中、逓信大臣鉄道大臣や、フィリピン占領軍最高顧問などを務めた。初代駐フィリピン特命全権大使に就くも、戦後公職追放及びA級戦犯指定となった。追放解除後、外務省顧問、比島賠償会議担当特命全権大使等。

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来歴

東京府尋常中学校(東京都立日比谷高等学校の前身)、国民英学会を経て、1900年高等商業学校一橋大学の前身)卒業[3]田崎慎治は友人[4]

1900年、大阪商船(商船三井の前身)入社[3]1929年、高等商業の1年先輩にあたる深尾隆太郎の後任として同社副社長に昇格[5]1934年堀啓次郎の後任として同社長就任[3]1937年日中戦争の勃発に伴い、海運の戦時体制確立を主張し、海運自治連盟を結成して、自ら理事長に就任[3]1939年貴族院議員[3]。また、同年発足した日本通運の理事に就任した[6]1940年逓信大臣鉄道大臣に就任[3]

1942年大日本帝国陸軍第十四軍(フィリピン占領軍)最高顧問に就任。これは東條英機首相の意向とされる。ここで軍部と独立した形で、経済の対米従属からの脱却や中産階級育成等、フィリピン施政方針を構想。比島調査委員会を組織し、蠟山政道大島正徳東畑精一伊藤兆司末川博杉村広蔵の6名が委員となり、武内辰治周郷博林純一福島栄二平田隆夫馬場啓之助が各委員により補助委員として選ばれた。委員長は村田が、副委員長は徳川頼貞が務め、村田秘書官の秋山龍が幹事に就任。三菱経済研究所が調査部を担った[3][7]

1943年、初代駐フィリピン特命全権大使に就任[3]し、日比同盟条約を締結[8]1945年運輸省顧問等を歴任も、1946年公職追放及びA級戦犯容疑にて巣鴨拘置所入所[3]

1951年外務省顧問[3]1952年社団法人如水会理事長1953年には日本海外協会連合会初代会長に就いたものの、多忙のため坪上貞二副会長に会長職を譲り相談役に退いた[9]1954年、比島賠償会議担当特命全権大使[3]昭和研究会委員、日本国際貿易促進協会初代会長、大阪ロータリークラブ初代副会長等も務めた。1955年、国貿促会長として訪中、周恩来首相と会談して信頼関係を築き、同年結ばれた日中貿易協定に日本側委員長として調印した[3]

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人物

逓信大臣時代に電力国家統制を手がけ、日本発送電・八配電会社体制を実現させた。また海の記念日(のち海の日)を創設した。

脚注

外部リンク

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