歳費凍結法案

歳費凍結法案（さいひとうけつほうあん）とは国会議員の歳費を凍結する法案。

概要

被告人として勾留中の国会議員に対する歳費及びその他手当を凍結し、裁判で有罪判決が確定した時にはこれらを支給せず、その他の場合^{[注 1]}は裁判が終結した時に支給することを規定している。また勾留中の国会議員に文書通信交通滞在費を支給しないことも合わせて規定している。

勾留中で国会議員の活動ができない国会議員でも辞職を拒否すれば、実刑判決または特定の罪^{[注 2]}で有罪判決が確定するまでは失職せずに任期切れまで国会議員の身分を維持でき、歳費等の支給を受けることができる。このことに批判が出たことから民主党を中心に歳費法改正案として法案が作成された。

議員歳費は日本国憲法第49条と国会法第35条および歳費法で規定されているが、その性質は代表的な学説によれば、「議員の勤務に対する報酬たる性質を有するもの^[1]」であり、「議員が職務を遂行し、その地位にふさわしい生活を維持^[2]」を目的としている。国会議員は有権者から付託を受けた以上、国会議員の身分があれば勾留中の拘置所から質問主意書を提出するなどの議員活動は可能であり、国会議員の身分を持ちながら歳費のみを凍結することは国会議員の身分に関わるという大きな論点がある。

長期間勾留されながらも国会議員に在職し続けた例

長期間勾留されながらも国会議員職に在任し続けた例

議員	議院	容疑	事案	身柄拘束期間	身柄拘束 日数
友部達夫	参議院	詐欺罪	オレンジ共済組合事件	1997年1月29日 - 2001年6月7日	1591日間
鈴木宗男	衆議院	斡旋収賄罪 受託収賄罪 政治資金規正法違反 議院証言法違反	鈴木宗男事件	2002年6月19日 - 2003年8月29日	437日間
秋元司	衆議院	組織犯罪処罰法違反	IR汚職事件	2020年8月20日 - 2021年6月7日	292日間
秋本真利	衆議院	受託収賄罪 詐欺罪	洋上風力発電汚職事件	2023年9月7日 – 2024年6月20日	288日間
山口敏夫	衆議院	背任罪 議院証言法違反	二信組事件	1995年12月6日 - 1996年9月27日	287日間
河井克行	衆議院	公職選挙法違反	河井夫妻選挙違反事件	2020年6月18日 - 2021年3月3日	259日間
坂井隆憲	衆議院	政治資金規正法違反 詐欺罪	坂井隆憲事件	2003年3月7日 - 2003年10月10日	218日間
中村喜四郎	衆議院	斡旋収賄罪	ゼネコン汚職事件	1994年3月11日 - 1994年7月28日	140日間
河井案里	参議院	公職選挙法違反	河井夫妻選挙違反事件	2020年6月18日 - 2020年10月27日	131日間

※身柄拘束期間や身柄拘束日数は国会議員としての身柄拘束。