無電柱化の推進に関する法律

無電柱化の推進に関する法律（むでんちゅうかのすいしんにかんするほうりつ、平成28年12月16日法律第112号）は、無電線化の推進に関する日本の法律である。

無電柱化の推進に関する法律
日本の法令
通称・略称	無電柱化推進法
法令番号	平成28年法律第112号
提出区分	議法
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	2016年12月9日
公布	2016年12月16日
施行	2016年12月16日
所管	国土交通省
関連法令	電線共同溝の整備等に関する特別措置法、電気事業法、電気通信事業法、道路法、都市計画法、社会資本整備重点計画法など
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ウィキソース原文

全3章15条および附則からなる。法令番号は平成28年法律第112号、2016年（平成28年）12月16日に公布された。

概要

2009年（平成21年）4月に、当時内閣総理大臣（第1次安倍内閣）を辞職後の安倍晋三らを発起人として、自由民主党と公明党の国会議員117名からなり、「美しい国:電柱の林を並木道に!議員連盟」が発足した^[1]。問題となったのは縦割り行政で、総務省・環境省・経済産業省・財務省・警察庁が担当したが^[2]、法律制定活動は、同年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で当時の民主党が与党となり、自民党と公明党が下野したことで一時停止した^[3]。

法制化への動きは、2012年（平成24年）12月16日の第46回衆議院議員総選挙で両党が与党に復帰し、安倍晋三が首相に返り咲いたこと（第2次安倍内閣）で再始動し、「電柱の林を並木道に!議員連盟」は2013年（平成25年）10月22日に「無電柱化議員連盟」に名称変更した^[4]。2014年（平成26年）1月の総会で「無電柱化の促進に関する決議」が採択され^[5]、同年2月6日に自民党の政務調査会にITS推進・道路調査会の下部組織として「無電柱化小委員会」が設置された^[6]。

その後、法案は第192回国会において、2016年（平成28年）12月6日に衆議院で、同月9日に参議院でそれぞれ全会一致可決し、成立した。

構成

• 第1章 総則（第1条 - 第6条）
• 第2章 無電柱化推進計画等（第7条・第8条）
• 第3章 無電柱化の推進に関する施策（第9条 - 第15条）
• 附則