監視資本主義

この項目では、政治経済学の用語について説明しています。書籍については「監視資本主義 (書籍)」をご覧ください。

監視資本主義（かんししほんしゅぎ、英語: surveillance capitalism）は、企業による広範な個人データの収集・商品化（英語版）を指す政治経済学の用語。監視資本主義は政府の監視活動とは区別されるが、これらが互いを強化し合う場合もある。ショシャナ・ズボフ（英語版）によると、監視資本主義は、利潤最大化へのインセンティブに動機付けされたGoogleを筆頭とする広告企業が、個人データを用いて消費者をより正確にターゲティングすることの可能性を見出したことで生まれた^[1]。

データ収集の増加は、個人や社会にさまざまなメリットをもたらす可能性がある。しかしながら、監視資本主義が人間の社会生活のうちデータ収集にさらされる部分を拡大し続けた結果、社会統制や国際的監視網、プライバシーへの重大な影響が懸念されている^[2]。