知的資産経営

知的資産経営（ちてきしさんけいえい）とは、知的資産を活用した経営手法である。知的資産は、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方である^[1]。すなわち、知的資産経営では、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない企業に固有の資産を知的資産として認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげることが求められる。近年、世界経済の基盤が産業経済から知識創造経済へ移行しているとされ、知的資産の創造やその活用の巧拙が、企業の優位性や競争力に影響を与えることとなる^[2]。

欧州の知的資産経営

EUでは1978年採択の第4号会社法指令（Fourth Company Law Directive on annual accounts）により株式会社等の決算が規定された^[2]。また、EU会計現代化指令（EU Accounts Modernisation Directive 2003/51）により、企業の利害関係者が企業の展望やパフォーマンス、ポジションの理解を深めることができるよう、2005年からEU域内企業に対して事業活動にかかる重要なパフォーマンス指標を財務情報だけではなく非財務情報（環境や従業員に関する指標等）も開示対象とすることになった^[2]。

ドイツでは、2000年代において工業製品の生産コストが高い経済状況にあり、雇用の確保と経済の活性化が政府の喫緊の課題であった^[2]。そこで中小企業に存在する無形価値である知的資産を把握するため、中小企業を主たるターゲットとする知識貸借対照表(Wissensbilanz)プロジェクトが推進された^[2]。2003年夏には知的資産報告書プロジェクトが発足し、ドイツ知的資産報告書(2004)が生成された（ドイツ型モデル）^[2]。