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福音宣教省
ローマ教皇庁の聖省の一つ ウィキペディアから
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福音宣教省(ふくいんせんきょうしょう、ラテン語: Congregatio pro Gentium Evangelisatione)は、ローマ教皇庁の聖省のひとつで、(日本を含めた)非カトリック国における宣教と福音化およびそれにともなう教会の活動を司る。1967年以前の名称である、布教聖省(ふきょうせいしょう、ラテン語: Sacra Congregatio de Propaganda Fide)としても知られる。
この省の長官は、決定権の大きさから長官となる枢機卿の服の色より「赤衣の教皇」とも呼ばれていたが、2022年6月発効の組織改編により新福音化推進評議会を統合して新・福音宣教省(Dicastero per l’Evangelizzazione)として教理省に代わって筆頭省となり[1]、教皇が自ら長官を務めて直轄し、世界宣教部門と初期宣教部門の2つの部門の責任者を副長官が務める体制に改編された。改編前まで長官を務めていたルイス・アントニオ・タグレ枢機卿が初期宣教部門の副長官となった[2]。
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歴史

大航海時代、カトリック教会はスペインとポルトガルを庇護者として任じ、宣教会を保護させて海外進出を果たしたが、ローマ教皇庁の支配が行き届かず、また、宣教会が世俗権力と密着しすぎてしまうという弊害も伴っていた。宣教会は、世俗権力の保護を実際に得るために、世俗権力の求める貿易の仲介や代行、外交や内政など政治への参加も行っていたのである。これらの動きへの批判として、ローマ教皇庁が新たに信徒の司牧を行い、また、独自に宣教を執り行なおうとするなかで、布教聖省がグレゴリウス15世により1622年に開設された。
開設当時から、布教聖省では、海外宣教会の設置、教理書の翻訳および出版などに取り組んだ。1917年に東方教会省を分離する。
歴代長官
要約
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脚注
参考文献
外部リンク
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