第28回気候変動枠組条約締約国会議

第28回気候変動枠組条約締約国会議

第28回会議会場の公式ロゴ
英語名	28th Conference of the Parties to the UNFCCC (COP28)
日付	2023年11月30日 – 12月13日 (2023-11-30 – 2023-12-13)
会場	エキスポシティ・ドバイ
場所	アラブ首長国連邦・ドバイ
別名	COP28 (UNFCCC) CMP18 (京都議定書) CMA5 (パリ協定)
種別	国際会議
テーマ	グローバル・ストックテイク（GST）初回総括と「UAEコンセンサス」
関係者	約197か国の締約国およびEUなど
結果	化石燃料の「段階的移行」明記、損失・被害基金の運用開始
前回	COP27
次回	COP29
ウェブサイト	https://www.cop28.com/

概要

第28回「気候変動に関する国連枠組条約」締約国会議（COP28）は、2023年11月30日から12月13日まで、アラブ首長国連邦・ドバイのエキスポシティ・ドバイにて開催された。^[1] 本会議は、パリ協定における初回グローバル・ストックテイク（GST：世界の取り組み総括）を受け、地球規模の気候変動対策を次の段階へと移行させる重要な節目として位置づけられた。^[2]

主な成果

化石燃料に関する明記

COP28の最終成果文書では、初めて「化石燃料（fossil fuels）」という語が明記され、「エネルギー・システムにおける化石燃料からの公正、秩序あるかつ公平な移行（just, orderly and equitable energy transition）」が合意文書に盛り込まれた。^[3]

再生可能エネルギーおよびエネルギー効率

2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍、エネルギー効率改善を2倍にする方向性が打ち出され、これが「UAEコンセンサス」と呼ばれる主要な合意の一部となった。^[4]

損失・被害（Loss & Damage）対応

気候変動による損失・被害に対処するため、途上国向けの資金支援枠組みの具体化が進展した。COP28では、これまで議論されてきた「損失・被害基金」の運用を開始することで合意が形成された。^[5]

課題・批判点

一方で、COP28には以下のような課題や批判も寄せられた。

• 化石燃料の「段階的廃止（phase-out）」ではなく、「移行（transition away）」にとどまった表現。^[6]
• 再生可能エネルギーおよび効率改善の数値目標が示されたものの、法的拘束力や実施枠組みの具体性に欠ける点。^[7]
• 気候資金、とくに途上国・脆弱国向けの支援が依然として不十分とされる点。^[8]

意義

COP28は、国連気候変動交渉史上初めて「化石燃料」という語が正式に決定文書に明記された会議であり、歴史的な転換点とされる。^[9] また、初のグローバル・ストックテイクを踏まえ、各国が温室効果ガス削減努力を再強化する段階へ移行する契機ともなった。^[10]

今後の展望

今後は、各国が以下の点において実行を求められる。

• 国家自主貢献（NDC）の強化および更新
• 再生可能エネルギー・エネルギー効率の目標実施
• 気候資金の拡充と途上国支援の実効性向上
• 化石燃料依存からの公正かつ包摂的な移行

これらの施策により、世界は「気温上昇1.5℃未満」というパリ協定目標の実現に向け、次の行動段階へ進むことになる。