介護老人保健施設

介護老人保健施設（かいごろうじんほけんしせつ）とは、介護保険が適用される介護サービスで、在宅への復帰を目標に心身の機能回復、活動の向上を図る施設。

また療養型介護老人保健施設（りょうようがたかいごろうじんほけんしせつ）とは、介護保険が適用される介護サービスで、病気や障害で自宅での生活が困難または在宅への復帰が困難な高齢者の日常生活の介護をする施設。通称、療養型老健または療養型老人保健施設。

これら施設入所者の95%は認知症を持っており、さらに44.6%は寝たきり状態である^[1]。平均在所日数は311.3日であった（2013年）^[1]。

日本の介護保険サービス給付（2015年）^[2]

居宅型 3,889億円 （49.5%）	訪問通所 3,054億円 （38.9%）	訪問介護／入浴	816億円（10.4%）
		訪問看護／リハ	211億円（2.7%）
		通所介護／リハ	1,777億円（22.7%）
		福祉用具貸与	247億円（3.2%）
	短期入所（ショートステイ）		375億円（5.8%）
	その他		458億円（4.9%）
地域密着型 948億円 （12.1%）	小規模多機能型居宅介護		182億円（2.3%）
	認知症グループホーム		509億円（6.5%）
	地域密着型介護老人福祉施設		134億円（1.7%）
	その他		123億円（1.6%）
施設型 2,593億円 （34.9%）	介護福祉施設（特養）		1,363億円（17.4%）
	介護老人保健施設（老健）		1,017億円（12.9%）
	介護療養施設		227億円（2.9%）
居宅介護支援（ケアマネ）			408億円（5.2%）
総額			7,854億円

定義

介護保険法第8条第28項^[3]において介護老人保健施設は以下に定義される。

要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。）に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第九十四条第一項の都道府県知事の許可を受けたものをいい、「介護保健施設サービス」とは、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話

自宅で生活できる状態に回復することを目的に、心身の機能回復（リハビリ）訓練、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行ない、できる限り、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設である。

介護老人保健施設は以下の類型が認められている。

サテライト型小規模介護老人保健施設

定員29人以下の施設。設置するには別途介護老人保健施設や介護医療院、病院、診療所を本体施設として有する必要がある。

医療機関併設型小規模介護老人保健施設

定員29人以下の施設。介護老人保健施設や介護医療院、病院、診療所に併設されている。

分館型介護老人保健施設

本体としての介護老人保健施設と一体的に運営することを条件に設置が認められる。

療養型介護老人保健施設

厚生労働省の介護政策により2019（平成31）年3月31日までに、廃止と事業形態の転換を目標にしている介護療養病床の、事業形態転換後のモデルとして新設された事業形態であり、心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも施設入所のほうが要介護者のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) にとって望ましい場合、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、痰の吸引、点滴による水分・栄養・医薬品の投与、胃瘻からの水分・栄養・医薬品の投与、急性の病気・負傷時の病院への搬送、終末期の看取り、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行なうことを目的とする施設であり、介護老人福祉施設と医療療養病床の中間の施設である。

サービスの種類・利用形態

• 入所。
• 宿泊するショートステイ。
• 昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイケア。

入所期限

老健施設は、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が介護老人福祉施設より多く、介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。

療養型老健施設は、在宅への復帰は目標とせず、事業目的・サービスに看取りも含まれているので、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、医療療養病床と同様に、入所期限は無期限であるが、病気や障害の進行や悪化により、心身の状況が、療養型介護老人保健施設でケアできる範囲を超えた場合は、退所し医療療養病床や終末期病床へ転院になる。

急性期の病気や障害で急性期病院に入院する場合退所となる。

財政規模

• 施設数 - 3931施設 （2013年）^[1]
• 定員数 - 35, 2182人、1施設あたり89.2人。（2013年）^[1]
• 月間費用額 - 98,455百万円（2012年12月）。これは介護費総額の13.8％にあたる^[4]。

利用対象者

要介護1～5のいずれかの認定を受けている人。

居室

• 多床室 － 一つの居室に複数のベッドを設置して複数の入所者で利用する。
• 従来型個室 － 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。以前は「個室」と表現していたが、ユニット型の出現により「従来型個室」と表現される。
• ユニット型準個室 － 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。ユニット型個室との差異は、従来型・非ユニット型の介護施設をユニット型に改装した場合に、多床室を分割して個室に改装した居室である。
• ユニット型個室 － 一つの居室にベッドを1台設置して一室を一人の入所者が利用する。居室10室単位で共有スペースであるロビー、ダイニング、簡易キッチン、バス(複数)、トイレ(複数)を共有し、共同生活をする。介護職員はユニットごとに専任になる。

施設要件

• 利用者100人当たりで最低限配置が求められる医療専門職者数
  • 常勤の医師1人、看護師9人、介護士（介護福祉士）25人、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士1人、介護支援専門員1人、支援相談員1人
• 用件に定められていない上記以外の専門職
  • 訪問介護員、管理栄養士、社会福祉士など

設置する設備

居室（多床室の定員は原則として4人以下）、食堂、調理場、浴室、洗面所、便所、機能訓練室、医務室、ロビー、ホール、事務室

入所手続き

入所希望者本人または代理権者(配偶者や子など)は、個々の事業者に入所申込書を提出し、入所希望者である要介護者の、要介護度、心身の状況、現在の滞在場所・滞在期間、受けている医療や介護の状況、在宅の場合は家族介護者の状況などの、入所優先順位を決定する要素を数値化して、総合した数値により待機者の入所優先順位を設定する。国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在しない。

入所待機者は詳細な統計がないので不明であるが、介護老人福祉施設と比較すると少ないと推測され^[5]、いつ入所できるか不明なので、入所申込者は、入所できる時期を早め、入所できる可能性を高めるために、入所希望地域やその周辺で複数の施設に重複申し込みをして待機する状況であり、国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在せず、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人保健施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人保健施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されるので、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される^[5]。

利用者の負担額

利用者が支払う費用は、要介護度別と居室種類別の介護報酬の10％＋食費＋居室種類別の居住費である^[6][7][8]。

低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費に3段階の減免措置があり、減免分は基礎自治体である市区町村が負担する^[6][7][8]。

世帯の医療費＋介護費を合算した高額療養費に対して、世帯合算した所得水準に応じて、4段階の自己負担限度額が設定され、限度額を超える高額療養費の支払いは免除され、免除分は公的な医療保険が負担する^[9][10][11]。

公的な介護保険が適用される介護を受ける場合は、介護保健が定める介護報酬の自己負担分＋医療保険が定める診療報酬の自己負担分、入所・入院した場合の食費・居住費または室料などの支払いが発生する。低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費は3段階の減免措置により減免分は行政が負担し^[6][7][8]、公的な医療保険が適用される医療を受ける場合は、世帯の医療費＋介護費を合算した高額療養費に対する、世帯合算した所得水準に応じた、4段階の自己負担限度額制度により、自己負担限度額超過分は医療保険が負担するので^[9][10][11]、利用可能な社会保障制度を全て利用すれば、本人や家族の所得水準により、本人や世帯の所得が原因で必要な介護や医療を受けられないという状況や、本人の介護や医療に必要な費用を配偶者や子供が負担を強いられる、負担せざるをえないという状況は存在しない^{[6][7][8][9][10][11]}。

介護保険の介護報酬の自己負担分

介護老人保健施設の要介護度別＋居室種類別の介護報酬の自己負担分

平成24年度改定の介護老人保健施設の要介護度別＋居室種類別の介護報酬の自己負担分

要介護度	1日分の金額(円)[6]								30日分の金額(円)[6]
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	786	819	710	739	789	822	789	822	23,580	24,570	21,300	22,170	23,670	24,660	23,670	24,660
要介護2	834	893	757	811	836	896	836	896	25,020	26,790	22,710	24,330	25,080	26,880	25,080	26,880
要介護3	897	956	820	873	900	959	900	959	26,910	28,680	24,600	26,190	27,000	28,770	27,000	28,770
要介護4	950	1,012	872	930	953	1,015	953	1,015	28,500	30,360	26,160	27,900	28,590	30,450	28,590	30,450
要介護5	1,003	1,068	925	985	1,006	1,071	1,006	1,071	30,090	32,040	27,750	29,550	30,180	32,130	30,180	32,130
上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型介護老人保健施設の要介護度別＋居室種類別の介護報酬の自己負担分

平成24年度改定の療養型介護老人保健施設の要介護度別＋居室種類別の介護報酬の自己負担分

要介護度	1日分の金額(円)[6]								30日分の金額(円)[6]
	療養型 多床室	療養 強化型 多床室	療養型 従来型 個室	療養 強化型 従来型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 療養 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 療養 強化型 個室	療養型 多床室	療養 強化型 多床室	療養型 従来型 個室	療養 強化型 従来型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 療養 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 療養 強化型 個室
要介護1	814	814	735	735	896	896	896	896	24,420	24,420	22,050	22,050	26,880	26,880	26,880	26,880
要介護2	897	897	818	818	979	979	979	979	26,910	26,910	24,540	24,540	29,370	29,370	29,370	29,370
要介護3	1,012	1,081	933	1,002	1,094	1,163	1,094	1,163	30,360	32,430	27,990	30,060	32,820	34,890	32,820	34,890
要介護4	1,088	1,157	1,009	1,078	1,170	1,239	1,170	1,239	32,640	34,710	30,270	32,340	35,100	37,170	35,100	37,170
要介護5	1,165	1,233	1,085	1,154	1,246	1,315	1,246	1,315	34,950	36,990	32,550	34,620	37,380	39,450	37,380	39,450
上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準による自己負担の減免基準

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の減免認定基準

所得水準	自己負担の減免の対象と差額の負担[7][8]	本人と世帯全体の課税所得額[7][8]
第1段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人が生活保護受給者
第2段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人の課税対象年間所得が80万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第3段階	食費と居住費が減免され差額は行政が負担	本人の課税対象年間所得が80万円以上211万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者(課税対象年間所得が211万円未満)
第4段階	食費と居住費の減免はなく利用者が全額負担	本人が住民税課税対象者(課税対象年間所得が211万円以上)

所得水準による食費と居住費の自己負担限度額

平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の食費・居住費

所得水準	1日分の金額(円)[7][8]					30日分の金額(円)[7][8]
	食費	居住費				食費	居住費
		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室
第1段階	300	0	320	490	820	9,000	0	9,600	14,700	24,600
第2段階	390	320	420	490	820	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600
第3段階	650	320	820	1,310	1,310	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300
第4段階	1,380	320	1150	1,640	1,970	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100
上記の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。 所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。 大部分の事業者は食費は1日1,200～1,800円、30日36,000～54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800～3,500円、30日54,000～100,500円に設定している[12]。

所得水準第1段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第1段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)[6][7][8]
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	23,580	24,570	21,300	22,170	23,670	24,660	23,670	24,660	9,000	0	9,600	14,700	24,600	32,580	33,570	39,900	40,770	47,370	58,260	47,370	58,260
要介護2	25,020	26,790	22,710	24,330	25,080	26,880	25,080	26,880	9,000	0	9,600	14,700	24,600	34,020	35,790	41,310	42,930	48,780	60,480	48,780	60,480
要介護3	26,910	28,680	24,600	26,190	27,000	28,770	27,000	28,770	9,000	0	9,600	14,700	24,600	35,910	37,680	43,200	44,790	50,700	62,370	50,700	62,370
要介護4	28,500	30,360	26,160	27,900	28,590	30,450	28,590	30,450	9,000	0	9,600	14,700	24,600	37,500	39,360	44,760	46,500	52,290	64,050	52,290	64,050
要介護5	30,090	32,040	27,750	29,550	30,180	32,130	30,180	32,130	9,000	0	9,600	14,700	24,600	39,090	41,040	46,350	48,150	53,880	65,730	53,880	65,730
食費1日分の自己負担限度額は300円、 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第2段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第2段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)[6][7][8]
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	23,580	24,570	21,300	22,170	23,670	24,660	23,670	24,660	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	44,880	45,870	45,600	46,470	50,070	60,960	50,070	60,960
要介護2	25,020	26,790	22,710	24,330	25,080	26,880	25,080	26,880	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	46,320	48,090	47,010	48,630	51,480	63,180	51,480	63,180
要介護3	26,910	28,680	24,600	26,190	27,000	28,770	27,000	28,770	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	48,210	49,980	48,900	50,490	53,400	65,070	53,400	65,070
要介護4	28,500	30,360	26,160	27,900	28,590	30,450	28,590	30,450	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	49,800	51,660	50,460	52,200	54,990	66,750	54,990	66,750
要介護5	30,090	32,040	27,750	29,550	30,180	32,130	30,180	32,130	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	51,390	53,340	52,050	53,850	56,580	68,430	56,580	68,430
食費1日分の自己負担限度額は390円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第3段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第3段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)[6][7][8]
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	23,580	24,570	21,300	22,170	23,670	24,660	23,670	24,660	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	52,680	53,670	65,400	66,270	82,470	83,460	82,470	83,460
要介護2	25,020	26,790	22,710	24,330	25,080	26,880	25,080	26,880	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	54,120	55,890	66,810	68,430	83,880	85,680	83,880	85,680
要介護3	26,910	28,680	24,600	26,190	27,000	28,770	27,000	28,770	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	56,010	57,780	68,700	70,290	85,800	87,570	85,800	87,570
要介護4	28,500	30,360	26,160	27,900	28,590	30,450	28,590	30,450	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	57,600	59,460	70,260	72,000	87,390	89,250	87,390	89,250
要介護5	30,090	32,040	27,750	29,550	30,180	32,130	30,180	32,130	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	59,190	61,140	71,850	73,650	88,980	90,930	88,980	90,930
食費1日分の自己負担限度額は650円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

所得水準第4段階の入所費

平成24年度改定の所得水準第4段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)[6][7][8]
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	23,580	24,570	21,300	22,170	23,670	24,660	23,670	24,660	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	74,580	75,570	97,200	98,070	114,270	125,160	114,270	125,160
要介護2	25,020	26,790	22,710	24,330	25,080	26,880	25,080	26,880	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	76,020	77,790	98,610	100,230	115,680	127,380	115,680	127,380
要介護3	26,910	28,680	24,600	26,190	27,000	28,770	27,000	28,770	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	77,910	79,680	100,500	102,090	117,600	129,270	117,600	129,270
要介護4	28,500	30,360	26,160	27,900	28,590	30,450	28,590	30,450	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	79,500	81,360	102,060	103,800	119,190	130,950	119,190	130,950
要介護5	30,090	32,040	27,750	29,550	30,180	32,130	30,180	32,130	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	81,090	83,040	103,650	105,450	120,780	132,630	120,780	132,630
所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。 大部分の事業者は食費は1日1,200～1,800円、30日36,000～54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800～3,500円、30日54,000～100,500円に設定している[12]。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第1段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第1段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)[6][7][8]
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	24,420	24,420	22,050	22,050	26,880	26,880	26,880	26,880	9,000	0	9,600	14,700	24,600	33,420	33,420	40,650	40,650	50,580	60,480	50,580	60,480
要介護2	26,910	26,910	24,540	24,540	29,370	29,370	29,370	29,370	9,000	0	9,600	14,700	24,600	35,910	35,910	43,140	43,140	53,070	62,970	53,070	62,970
要介護3	30,360	32,430	27,990	30,060	32,820	34,890	32,820	34,890	9,000	0	9,600	14,700	24,600	39,360	41,430	46,590	48,660	56,520	68,490	56,520	68,490
要介護4	32,640	34,710	30,270	32,340	35,100	37,170	35,100	37,170	9,000	0	9,600	14,700	24,600	41,640	43,710	48,870	50,940	58,800	70,770	58,800	70,770
要介護5	34,950	36,990	32,550	34,620	37,380	39,450	37,380	39,450	9,000	0	9,600	14,700	24,600	43,950	45,990	51,150	53,220	61,080	73,050	61,080	73,050
食費1日分の自己負担限度額は300円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が0円、従来型個室が320円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第2段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第2段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)[6][7][8]
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	24,420	24,420	22,050	22,050	26,880	26,880	26,880	26,880	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	45,720	45,720	46,350	46,350	53,280	63,180	53,280	63,180
要介護2	26,910	26,910	24,540	24,540	29,370	29,370	29,370	29,370	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	48,210	48,210	48,840	48,840	55,770	65,670	55,770	65,670
要介護3	30,360	32,430	27,990	30,060	32,820	34,890	32,820	34,890	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	51,660	53,730	52,290	54,360	59,220	71,190	59,220	71,190
要介護4	32,640	34,710	30,270	32,340	35,100	37,170	35,100	37,170	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	53,940	56,010	54,570	56,640	61,500	73,470	61,500	73,470
要介護5	34,950	36,990	32,550	34,620	37,380	39,450	37,380	39,450	11,700	9,600	12,600	14,700	24,600	56,250	58,290	56,850	58,920	63,780	75,750	63,780	75,750
食費1日分の自己負担限度額は390円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が390円、ユニット型準個室が490円、ユニット型個室が820円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第3段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第3段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)[6][7][8]
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	24,420	24,420	22,050	22,050	26,880	26,880	26,880	26,880	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	53,520	53,520	66,150	66,150	85,680	85,680	85,680	85,680
要介護2	26,910	26,910	24,540	24,540	29,370	29,370	29,370	29,370	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	56,010	56,010	68,640	68,640	88,170	88,170	88,170	88,170
要介護3	30,360	32,430	27,990	30,060	32,820	34,890	32,820	34,890	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	59,460	61,530	72,090	74,160	91,620	93,690	91,620	93,690
要介護4	32,640	34,710	30,270	32,340	35,100	37,170	35,100	37,170	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	61,740	63,810	74,370	76,440	93,900	95,970	93,900	95,970
要介護5	34,950	36,990	32,550	34,620	37,380	39,450	37,380	39,450	19,500	9,600	24,600	39,300	39,300	64,050	66,090	76,650	78,720	96,180	98,250	96,180	98,250
食費1日分の自己負担限度額は650円。 居住費1日分の自己負担限度額は、多床室が320円、従来型個室が820円、ユニット型準個室が1,310円、ユニット型個室が1,310円。 事業者が設定している食費と居住費が自己負担限度額を上回る場合は、厚生労働省が設定する標準の1日分の食費・居住費との差額を、行政が負担する。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

療養型所得水準第4段階の入所費

平成24年度改定の療養型所得水準第4段階の入所費

要介護度	30日分の金額(円)[6][7][8]
	介護報酬の自己負担分								食費	居住費				介護報酬の自己負担分＋食費＋居住費
	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室		多床室	従来型 個室	ユニット型 準個室	ユニット型 個室	従来型 多床室	在宅 強化型 多床室	従来型 個室	在宅 強化型 個室	ユニット型 従来型 準個室	ユニット型 在宅 強化型 準個室	ユニット型 従来型 個室	ユニット型 在宅 強化型 個室
要介護1	24,420	24,420	22,050	22,050	26,880	26,880	26,880	26,880	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	75,420	75,420	97,950	97,950	117,480	127,380	117,480	127,380
要介護2	26,910	26,910	24,540	24,540	29,370	29,370	29,370	29,370	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	77,910	77,910	100,440	100,440	119,970	129,870	119,970	129,870
要介護3	30,360	32,430	27,990	30,060	32,820	34,890	32,820	34,890	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	81,360	83,430	103,890	105,960	123,420	135,390	123,420	135,390
要介護4	32,640	34,710	30,270	32,340	35,100	37,170	35,100	37,170	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	83,640	85,710	106,170	108,240	125,700	137,670	125,700	137,670
要介護5	34,950	36,990	32,550	34,620	37,380	39,450	37,380	39,450	41,400	9,600	34,500	49,200	59,100	85,950	87,990	108,450	110,520	127,980	139,950	127,980	139,950
所得段階4は食費と居住費の減免対象ではないので、食費と居住費は介護老人福祉施設事業者が任意に設定する。 上記の所得段階4の食費と居住費は、厚生労働省が公開している標準モデル価格である。 大部分の事業者は食費は1日1,200～1,800円、30日36,000～54,000円、居住費は最も高いユニット型個室では1日1,800～3,500円、30日54,000～100,500円に設定している[12]。 上記はいずれも看護師が24時間常駐型の介護報酬であり、夜間オンコール型の介護報酬は掲載していない。

高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類

平成22年度改定の高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類

所得水準	70歳未満の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担[9][10][11]
上位所得者	被用者保険の場合は標準報酬月額が53万円以上。 国民健康保険の場合は世帯の年間課税所得が600万円超過。
一般所得者	上位所得者と低所得者以外
低所得者	被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者、国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
所得水準	70歳以上の場合の自己負担の減免の対象と差額の負担[9][10][11]
現役並み所得者	後期高齢者保健・国民健康保険の場合は課税所得が145万円以上。 被用者保険の場合は標準報酬月額が28万円以上。 70歳以上の高齢者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満(70歳以上の高齢者が一人の場合は383万円未満)を除く。
一般所得者	現役並み所得者と低所得者以外
低所得者2	後期高齢者保険の場合は世帯員全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。 国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。 被用者保険の場合は被保険者が市町村民税非課税者(課税所得が211万円未満)。
低所得者1	後期高齢者保健の場合は世帯員全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。 国民健康保険の場合は世帯主および世帯の被保険者全員の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。 被用者保険の場合は被保険者および被扶養者の所得が市町村民税非課税(課税所得が211万円未満)以下。 年金収入のみの場合は年金受給額80万円以下。

所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額

平成22年度改定の所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額

所得水準	75歳以上	70～74歳	70歳未満
	介護保険＋ 後期高齢者保険 [9][10][11]	介護保険＋ 被用者保険 または 国民健康保険 [9][10][11]	介護保険＋ 被用者保険 または 国民健康保険 [9][10][11]
70歳未満は上位所得者 70歳以上は現役なみ所得者	67万円	67万円	126万円
一般所得者	56万円	62万円	67万円
低所得者2 市町村民税世帯非課税等	31万円	31万円	34万円
低所得者1 市村税世帯非課税 年金収入のみの場合は年金収入80万円以下	19万円	19万円