裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（さいばんいんのさんかするけいじさいばんにかんするほうりつ、平成16年法律第63号）は、裁判員制度に関する日本の法律である。略称は裁判員法。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
日本の法令
通称・略称	裁判員法
法令番号	平成16年法律第63号
提出区分	閣法
種類	刑事訴訟法
効力	現行法
成立	2004年5月21日
公布	2004年5月28日
施行	2009年5月21日
所管	法務省
主な内容	裁判員の参加する刑事裁判の制度について
関連法令	裁判所法、刑事訴訟法
条文リンク	裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文

概要

司法制度改革の1つとして裁判員制度の導入が検討され、2004年5月21日に成立、同年5月28日公布、一部の規定を除き2009年5月21日に施行。一定の重大な事件に関する刑事裁判の審理・判決に国民が参加する仕組みを定める。

本法の適用を受ける刑事裁判では、原則として、裁判官3人と裁判員6人で裁判所が構成される。裁判員は、高校生も含む18歳以上の有権者から無作為に抽出して選任される。裁判員候補となった者は、裁判所から送付される質問票に答えて返送し、正当な理由がなければ裁判所の呼出しを拒むことはできない。正当な理由としては、学生・生徒であること、70歳以上であること、やむを得ない事情があることなど。また、裁判員又は裁判員であった者は、「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密」を漏らしてはならず（守秘義務）、これに反すると6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処される。詳細は裁判員制度参照。

施行前の2007年5月には、複数の事件に関して起訴された被告人の事件に関して、別の裁判員が審理することを可能とする、いわゆる部分判決制度の導入のための改正法（平成19年法律第60号）が成立した。

なお、裁判官弾劾裁判所の構成員も「裁判員」というが、本法の裁判員とは関係ない。

構成

• 第1章 総則（第1条 - 第7条）
• 第2章 裁判員
  • 第1節 総則（第8条 - 第12条）
  • 第2節 選任（第13条 - 第40条）
  • 第3節 解任等（第41条 - 第48条）
• 第3章 裁判員の参加する裁判の手続
  • 第1節 公判準備及び公判手続（第49条 - 第63条）
  • 第2節 刑事訴訟法等の適用に関する特例等（第64条・第65条）
• 第4章 評議（第66条 - 第70条）
• 第5章 区分審理決定がされた場合の審理及び裁判の特例等
  • 第1節 審理及び裁判の特例
    • 第1款 区分審理決定（第71条 - 第76条）
    • 第2款 区分事件審判（第77条 - 第85条）
    • 第3款 併合事件審判（第86条 - 第89条）
  • 第2節 選任予定裁判員
    • 第1款 選任予定裁判員の選定（第90条 - 第92条）
    • 第2款 選任予定裁判員の選定の取消し（第93条 - 第96条）
    • 第3款 選任予定裁判員の裁判員等への選任（第97条）
    • 第4款 雑則（第98条・第99条）
• 第6章 裁判員等の保護のための措置（第100条 - 第102条）
• 第7章 雑則（第103条 - 第105条）
• 第8章 罰則（第106条 - 第113条）
• 附則

関連項目

• 参審制 - 日本の裁判員制度は陪審制ではなく、参審制だと言われている。
• 陪審制
• 陪審法

外部リンク

• 最高裁判所 - 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成19年7月5日最高裁判所規則第7号）