親日反民族行為真相糾明委員会

親日反民族行為真相糾明委員会（しんにちはんみんぞくこういしんそうきゅうめいいいんかい）とは大韓民国大統領直属の国家機関である。韓国国会の制定した「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」に基づいて設置された。2005年に発足し、2009年11月30日をもって活動は終了している。

親日反民族行為真相糾明委員会
各種表記
ハングル：	친일반민족 행위 진상 규명 위원회
漢字：	親日反民族行爲眞相糾明委員會
発音：	チニルパンミンゾクヘンウィチンサンキュミョンウィウォンフェ
英語：	Presidential Committee for the Inspection of Collaborations for Japanese Imperialism (PCIC)

役割

日露戦争から1945年8月15日までに親日活動を行なった者を選定・調査して、その調査対象者の親日行為を認定、親日行為に関する史料の編纂などを行う。

沿革

• 2004年3月22日 - 「日帝強占下親日反民族行為真相糾明に関する特別法」公布。
• 2005年1月27日 - 特別法改正（法律名から“親日”を除く）。
• 2005年5月31日 - 親日反民族行為真相糾明委員会発足^[1]。
• 2006年12月6日 - 2006年度調査報告書を公開。親日反民族行為者106人を最終決定^[2]。
• 2007年12月6日 - 2007年度調査報告書を公開。親日反民族行為者195人を最終決定^[2]。
• 2009年11月30日 - 調査・認定活動を終了。

組織

委員会は、委員長（長官級）1人・常任委員（次官級）1人を含めた大統領の任命する11人の委員で構成される。委員のうち4人は国会選出の者、3人は大法院長の指名する者が任命される。

事務処

• 処長
  • 調査企画官（処長の補佐）
  • 行政室
  • 運営企画団
    • 運営総括チーム
    • 記録管理チーム
  • 調査1～4チーム
  • 学術研究チーム

期限

活動期限は委員会が設置されてから4年と定められ、1回に限り6か月の延長が認められていた（以上、特別法第8条）。結局は発足から4年半後の2009年11月30日に調査活動を終了した。事務処の活動期間は委員会活動終了後3か月までである。