許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約

許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（きょだくをえないレコードのふくせいからのレコードせいさくしゃのほごにかんするじょうやく、英: Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms、略称：レコード保護条約^[1]、またはジュネーブ・レコード条約）は、1971年に作成されたレコード製作者の保護に関する国際条約である。

許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約
通称・略称	レコード保護条約 ジュネーブ・レコード条約
署名	1971年10月29日
署名場所	ジュネーヴ
発効	1973年4月18日
寄託者	国際連合事務総長
文献情報	昭和53年10月11日官報第15522号条約第17号
言語	英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
条文リンク	著作権情報センター

概要

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）と世界知的所有権機関（WIPO）とが共同で管理する。1971年10月29日にスイスのジュネーヴで作成され、1973年4月18日に発効した。締約国は77ヶ国（2010年7月15日現在）。日本は1978年6月9日に受諾書を寄託しており、この条約は同年10月14日に日本について効力を発生した^[2]。

本条約は、著作隣接権のひとつであるレコード製作者の権利（いわゆる原盤権）について定めた条約である。なお、この条約でいう「レコード」（英：phonogram、読み：フォノグラム）とは、実演などの音の聴覚的な固定物全般を指しており、樹脂の円盤に溝を刻んだ一般的なレコードに限らず、カセットテープやコンパクトディスク等のメディアが含まれる。

レコード製作者の権利を含む著作隣接の保護については既に1961年の実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）で包括的に規定されていたが、本条約では特に海賊版の防止を目的として、

• 無断複製物の作成や輸入・頒布からレコード製作者を保護すること
• レコード製作者の保護期間を20年以上とすること、
• 方式主義国においては、レコード製作者の権利の表示として「℗」（マルP）を付すこと

等が定められている。

文字コード・ユニコードの規定では、℗は16進数で「℗」と表記する^[3]。Ⓟ（丸付きラテン大文字P）およびⓟ（丸付きラテン小文字P）と見た目が似ているが、互いに異なる文字である^[4]。