証拠法

「証拠方法」とは異なります。

証拠法（しょうこほう、英: Evidence act）は、イギリス、オーストラリア、インド、マレーシア、アメリカ合衆国で、事実の立証、及び事実審理者（Trier of fact）がその真偽や存否を判断するための証拠の取扱いを規定した法律。

概要

証拠法は、コモンロー（判例法）を採用する国の司法において、裁判官などによる証拠の取捨選択の権限（裁量）を制限し、適切な証拠に基づく判断が行われるよう、また、証拠の取扱いに一定のルールを課すことで、判決や決定、審判や命令などの裁判結果の信頼性を確保できるよう、議会が作る法律によって設けられた^[1]。

また、法律や行政府が作る法令は一般的に、問題視されている事実や社会現象への対策として立案されることから、証拠法に基づく裁判と、国法の成立の原理は、同一である^[1]。

各国の証拠法

イギリスにおいては1851年、また英領インドでは1871年に証拠法が成立した^[2]。

アメリカ合衆国では1973年にアメリカ合衆国最高裁判所の内規として証拠法が設置されたが、議会の審議を経て、1975年には法制化された^[3]。

ドイツは近年、雇用契約透明化を推進しており、2024年には証拠法（Nachweisgesetz、NachwG、「検証法」）においてデジタル雇用契約書を証拠として見做す改正を行い、雇用主の負担を軽減した^[4]。

日本は法廷証拠主義を採用しておらず、1948年の刑事訴訟法318条や1996年の民事訴訟法247条に基づき自由心証主義を採用しており、裁判官の裁量権で証拠が取捨選択されているため証拠法という名称の法律は存在しない。ただ、司法研究所や検察研究所は証拠法を研究している ^{[注釈 1]}。

関連項目

• 証明責任
• 最良証拠主義 - 最良証拠の原則（英語版）
• 証拠に基づく政策策定のための基本法（Foundations for Evidence-Based Policymaking Act）- アメリカ合衆国
• 開示手続（Discovery、Disclosure of Evidence）- 電子情報開示
  • 鍵強制開示法（Key disclosure law）
• 証拠の保存（Evidence packaging）
  • 証拠保全 - 証拠管理票（Chain of custody、証拠採取後に証拠を扱った人物・移動経路の記録など）
  • 実況見分 - 実況見分調書
  • 司法解剖 ‐ 法科学 ‐ 法医学鑑定資料（英語版）
• 証拠方法
  • 書証 - 文書、陳述書、供述調書
  • 人証 - 行為能力（証拠能力、証言者の適格さ）- 自白 - 証言
  • 物証

• 証拠裁判主義 - 証拠に基づく訴追（Evidence-based prosecution）- 予備審問 - 公訴事実 - 訴因 - 公訴
  • 証拠調べ - 検証 - 鑑定 - 法廷に採用される証拠（Admissible evidence）- 合理的な疑い - 推定 - 相当な理由（英語版） - 事実認定
• 有罪証拠・実質証拠（Inculpatory evidence）・有責証拠
  • 一次的証拠・直接証拠（Firsthand Evidence） - 人証、物証、書証
  • 状況証拠・情況証拠・情供証拠・間接証拠（Curcumstantial evidence、人証、物証、書証、意見証拠、他）
    • 確定的証拠（Conclusive evidence）- 科学的証拠（Scientific evidence） - 擬制（Legal Fiction）
    • 推論的証拠（Presumptive evidence）- 補助証拠 - 補強証拠 - 事例証拠
• 反証 (法律)（Rebuttal evidence）- 間接反証 - 反証テスト
• 二次的証拠（Secondhand evidence）- 伝聞証拠（Hearsay）

• 伝聞証拠禁止の原則 - 口頭証拠排除の原則（英語版） - 文書提出命令
• 違法収集証拠排除法則 - 毒樹の果実
• 証拠の改ざん（英語版） - 証拠の偽造（英語版）（でっちあげ、偽造、偽証）
• 紛れ込んだ関係ない証拠（英語版）
• 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪

• 英米法 - コモンロー - 判例法
• 最高裁判所規則 - 最高裁判所図書館